京セラ・2026年3月期Q3、営業利益が5.7倍の706億円——半導体需要の回復と構造改革が結実、通期予想を上方修正

当第3四半期累計期間の売上高は、前年同期比 2.0%増 の 1兆5,219億9,600万円 となりました。ドキュメントソリューション事業などの一部で販売減が見られたものの、主力の半導体関連部品がAI市場の拡大を追い風に大きく伸長しました。

利益面では、営業利益が前年同期の 122億7,500万円 から 706億2,100万円 へと劇的な回復を見せました。この背景には、前年同期に計上した半導体部品有機材料事業における 約430億円 の減損損失という特殊要因がなくなったことに加え、各事業での徹底した原価低減と構造改革が実を結んだことがあります。

親会社の所有者に帰属する四半期利益も、前年同期比 434.3%増 の 979億5,100万円 を確保しました。KDDI株式会社の株式売却に伴う税額控除の増加なども寄与し、最終利益ベースでも極めて高い伸び率を達成しています。

セグメント別では、半導体関連を抱える「コアコンポーネント」が利益成長を牽引する一方、「電子部品」も黒字転換を果たすなど、総じて回復基調にあります。

コアコンポーネント事業は、売上高が前年同期比 7.9%増 の 4,771億7,000万円、事業損益は 503億4,400万円の黒字（前年同期は137億4,700万円の赤字）となりました。データセンター向けの有機パッケージや情報通信市場向けのセラミックパッケージの販売増が主因です。前年の大規模減損を経て収益構造が改善し、利益率は 10.6% まで上昇しました。

電子部品事業は、売上高が 2671億9,600万円（前年同期比 0.3%増）、事業損益は 19億3,700万円の黒字（前年同期は14億1,100万円の赤字）となりました。米ドルに対する円高進行が売上を押し下げましたが、Kyocera AVX Components Corporation（KAVX）における構造改革が利益面で貢献しました。なお、パワー半導体事業の譲渡に伴う一時損失 約21億円 を計上したものの、通期ではさらなる改善を見込んでいます。

ソリューション事業は、売上高が前年同期比 0.8%減 の 7,912億6,600万円 となった一方、事業利益は 12.3%増 の 579億9,700万円 を確保しました。ドキュメントソリューションやコミュニケーション事業での販売減を、徹底した原価低減策でカバーし、収益性の維持に努めています。

総資産は2025年3月末比で 1,196億7,600万円 増加し、 4兆6,309億8,300万円 となりました。主に持分法投資の増加や有形固定資産の積み増しが要因です。親会社所有者帰属持分比率は 72.4% と依然として極めて高い水準を維持しており、強固な財務基盤を誇っています。

キャッシュフロー面では、営業活動により 1,589億2,500万円 のインフローを創出したものの、KDDI株式売却に伴う源泉所得税の支払いで前年同期より減少しました。また、自己株式の取得（自社株買い）に 1,200億200万円 を投じるなど、積極的な株主還元と資本効率の向上に向けた経営判断を下しています。

配当については、第2四半期末の 25円 に続き、期末も 25円 を予定しており、年間配当は 50円 を維持する見通しです。

同社は、第3四半期までの好調な業績推移を反映し、通期の連結業績予想を上方修正しました。売上高は前回予想から 700億円 上積みの 2兆200億円、営業利益は 300億円 上振れの 1,000億円 を見込んでいます。

上方修正の大きな要因の一つが、米国子会社であったKyocera Industrial Tools, Inc.の全株式譲渡に伴う、約 150億円 の売却益の計上です。これは経営改革の一環として不採算・非中核事業の見直しを進める戦略的な判断によるものです。また、為替レートの円安進行も収益を後押しする要因となっています。

さらに、成長投資として当第3四半期までに 1,226億5,300万円 の設備投資を実施しました。特に半導体関連部品の増産体制構築に注力しており、中長期的なAI市場の成長を取り込む構えです。また、ケミカル事業の住友ベークライトへの譲渡を決定するなど、事業ポートフォリオの最適化を加速させています。

好調な決算の一方で、同社は複数のリスク要因を注視しています。特に懸念されるのが、地政学的リスクに伴うサプライチェーンの分断や、米国の通称政策の動向です。これらは同社の主要顧客である半導体メーカーや情報通信機器メーカーの投資意欲に直結するため、外部環境の急変が業績を下押しする可能性があります。

また、原材料価格の変動や、優れた人材の確保、サイバー攻撃への対応といった事業継続上のリスクも挙げられています。特に高度な技術を要する半導体分野では、グローバルな開発競争が激化しており、継続的な研究開発投資と優秀なエンジニアの保持が今後の成長を左右する課題となります。