京セラ・2026年3月期通期、営業利益332.8%増の1,181億円——AI需要と構造改革で大幅回復、2,500億円の自社株買い発表

2026年3月期の連結売上高は前期比 2.8%増 の 2兆702億300万円 と、過去最高を更新しました。世界経済は地政学リスク等で不透明感が漂う中、主要市場である半導体やAI・データセンター関連の需要が引き続き高水準を維持し、収益を支えました。

利益面では、営業利益が前期の272億円から 1,181億3,800万円 （前期比 332.8%増 ）へとV字回復を遂げました。この急伸は、前年度に半導体部品事業で計上した約430億円の減損損失が解消されたことに加え、米国子会社の譲渡益 約170億円 の計上や、全社的な 構造改革 の進展が大きく寄与しています。

親会社の所有者に帰属する当期利益も前期比 485.0%増 の 1,409億6,900万円 と大幅な増益となりました。前年度に海外子会社で行った繰延税金資産の取り崩しによる税負担増がなくなったことも、最終利益の押し上げ要因となりました。

主力のコアコンポーネントセグメントは、売上高が前期比 10.4%増 の 6,534億2,900万円 、事業利益は 630億8,200万円 （前年同期は18億円の損失）と黒字転換しました。特にAIサーバー向けの有機パッケージや情報通信向けのセラミックパッケージが好調で、構造改革による採算改善も大きく進みました。

電子部品セグメントは、売上高が前期比 2.5%増 の 3,634億8,600万円 、事業利益は 73億1,600万円 （前年同期は8億円の損失）となりました。円高進行による減収要因があったものの、車載市場や情報通信関連市場向けのコンデンサ販売が伸び、収益性が改善しています。

ソリューションセグメントは、売上高が前期比 1.4%減 の 1兆709億1,900万円 となりましたが、事業利益は前期比 41.0%増 の 1,039億4,300万円 を確保しました。米国子会社サザンカールソン社の譲渡により売上は減少したものの、その譲渡に伴う 一時利益約170億円 の計上やドキュメント事業等の収益改善が利益を下支えしました。

総資産は前期末比で 1,350億円 増加し、 4兆6,463億1,400万円 となりました。これは 日本航空電子工業（JAE） の株式取得に伴う持分法投資の増加や、設備投資による有形固定資産の積み増しが主な要因です。一方で、政策保有株式であるKDDI株式の売却を進めており、資本構成の適正化を図っています。

特筆すべきは、株主還元の劇的な強化です。同社は最大 2,500億円 （取得上限 1億5,654万4,000株 ）の自己株買いを実施すると発表しました。さらに、配当性向50%程度を維持しつつ、配当額を維持・増額し続ける 累進配当 の導入を決定しており、投資家への還元意欲を強く打ち出しています。

年間配当金は、2026年3月期が前期比2円増の 52円 となりました。2027年3月期についても、さらに4円増配の 56円 を予定しており、株主資本配当率（DOE）3.5%程度を目標指標として掲げています。

2027年3月期の通期予想について、売上高は前期比 6.3%減 の 1兆9,400億円 、営業利益は 10.0%増 の 1,300億円 を見込んでいます。売上高の減少は、前期に実施した米国子会社サザンカールソン社の譲渡による影響が通年で発生するためであり、実質的な事業成長は継続する見通しです。

利益面では、AI関連投資の加速を背景とした半導体部品の伸長や、構造改革によるコスト削減効果の継続により、増益を計画しています。前提為替レートは1ドル=150円、1ユーロ=175円と設定しており、実需に基づいた堅実な利益成長を目指す方針です。

今後の経営課題として、同社は以下のリスクを挙げています。

• 外部環境の不確実性: 地政学リスクの増大や、原材料価格の高騰による製造コストへの影響。
• 市場環境の変化: 生成AI関連の需要は好調な一方、自動車関連市場の減速による影響が懸念されています。
• 資本効率の追求: 依然として高い水準にある政策保有株式の縮減を、2031年3月期までに純資産比率20%未満にまで引き下げる計画を着実に実行する必要があります。