ミライト、2027年3月期第1四半期決算、増収で営業利益2.7倍に拡大

ミライト（ミライト・ワン）の2027年3月期第1四半期は、売上高が1,300億3,300万円（前年同期比7.1％増）、営業利益が28億400万円（同172.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が18億5,700万円となりました。前年同期は同利益が13億1,100万円の赤字で、黒字転換です。経常利益も33億4,400万円（同156.6％増）に増えました。

主な事業の動きは次の通りです。

• データセンター関連: 環境・社会イノベーション事業で受注・売上が増加し、ICTソリューション事業でも受注・売上が伸びました。生成AIの利用拡大や通信トラフィックの増加を背景に、データセンター需要が急速に広がっています。
• 通信工事: NTT事業ではアクセス工事・モバイル工事の受注と売上が増加しました。マルチキャリア事業も受注は減った一方、繰越工事の完成を進めたことで売上高は増加しました。
• 建築・リノベーション: 前年度に獲得した大型受注や大型完成工事の反動で、環境・社会イノベーション事業の受注・売上は減少しました。
• 受注動向: 受注高は1,624億5,000万円（同1.3％減）でした。売上高は増えたものの、受注は大型案件の反動減などを受けて前年を下回っています。

営業利益は前年同期から17億7,700万円増え、売上高の増加を上回る伸びとなりました。前年同期は営業利益が10億2,700万円にとどまっており、当期はデータセンター関連工事や通信工事の売上拡大に加え、前年の低い利益水準からの回復が大幅増益率につながっています。会社は、データセンター需要の取り込みや、グループ各社の連携による利益成長を今後の重点に掲げています。

連結ベースでは増収となりましたが、各報告セグメントの売上・利益の動きには差がありました。以下は、短信に記載された各社の外部顧客向け売上高の前年同期比と、セグメント利益の前年同期からの増減額です。

ミライト・ワンは売上高が679億円、セグメント利益が19億8,200万円となり、利益は前年同期から大きく増えました。ラントロビジョンは売上高が115億円で、8社の中で最も高い増収率でした。西武建設は大型工事の反動などを受けて減収でしたが、セグメント損失は前年同期より縮小しました。

事業分野別では、データセンター関連が環境・社会イノベーション事業とICTソリューション事業の双方を支え、NTT事業も通信工事の増加が追い風となりました。一方、建築・リノベーション工事の反動減や、セグメントごとの利益のばらつきも残ります。会社が掲げるグループ連携の強化が、各事業の成長を利益に結び付けられるかが焦点です。

6月末の総資産は5,077億6,800万円で、2026年3月末から656億2,500万円減少しました。自己資本比率は54.3％と、前期末の48.7％から上昇しています。第1四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、営業・投資・財務キャッシュ・フローの数値は開示されていません。

総資産の減少は、完成工事未収入金などの減少が主因です。負債も短期借入金の返済や工事未払金の減少などにより、前期末から619億5,600万円減少しました。純資産は利益計上があった一方、配当支払いと自己株式取得により36億6,800万円減少しており、財務の引き締めと株主還元を並行して進めた形です。

年間配当予想は前期実績より10円増の95円で、配当予想の修正はありません。自己株式の取得は5月12日の取締役会決議に基づくもので、株主還元の強化につながります。

会社は2027年3月期の連結業績予想を据え置きました。売上高6,600億円、営業利益400億円、親会社株主に帰属する当期純利益255億円を見込み、いずれも前期比で増加する計画です。

前回予想と今回予想は、5月12日の公表値から変更ありません。前期実績は短信記載の前年比から計算した概算で、前年比が小数点以下1桁に丸められているため、実際の実績額と差が生じる場合があります。

第1四半期は営業利益が前年同期を大きく上回りましたが、受注高は前年割れで、通期計画の達成には今後の受注と工事の進捗が重要です。会社はデータセンター関連事業の強化に加え、次期中期経営計画への橋渡し期間として、グループ資源の効率活用や利益成長を進める方針です。

ミライトは、2030年に向けた事業ビジョン「MIRAIT ONE Group Vision 2030」と、2026年度を最終年度とする第5次中期経営計画を推進しています。2026年度を次期中期経営計画への「ブリッジ・イヤー」と位置付け、グループの連携を通じて付加価値と利益の拡大を目指します。

• 成長分野の拡大: 「みらいドメイン」として、街づくり・里づくり、企業DX・GX、グリーンエネルギー、ソフトウェア、グローバル事業を挙げています。
• データセンター関連の強化: 生成AIと通信量の増加で高まる需要を取り込み、データセンター工事の受注・売上拡大を図ります。
• グループ連携の深化: 西武建設、国際航業との事業シナジー拡大や、顧客・技術・人材を軸にした連携を進めます。
• 運用・保守の事業拡大: デジタル技術を活用したO&M事業や、先端技術の社会実装にも取り組みます。

今回の決算では、データセンター関連工事の受注・売上増が成長戦略の具体的な成果として表れました。今後は成長領域の売上を積み上げるだけでなく、グループ内の人材や技術を組み合わせ、利益率の改善につなげられるかがポイントです。

第1四半期は利益が大きく回復しましたが、受注高は前年を下回り、事業分野や報告セグメントによって売上・利益の方向も異なります。会社が挙げる外部環境や、工事案件の動向を注視する必要があります。

• 地政学・金融市場の変動: 不安定な中東情勢や金融資本市場の変動が続いており、経済環境の変化が事業活動に影響する可能性があります。
• 大型工事の反動: 前年度に獲得した大型受注や大型完成工事の反動で、建築・リノベーション工事は受注・売上が減少しました。大型案件の有無によって、四半期ごとの業績が振れやすい点に注意が必要です。
• 受注の確保と工事進捗: 受注高は前年同期比1.3％減でした。通期計画の達成には、新たな案件の獲得と繰越工事の着実な完成が求められます。
• 利益のセグメント差: 一部セグメントでは減益や損失が続いています。データセンターなどの成長分野を取り込みながら、事業間の利益格差を縮められるかが課題です。

通期予想は据え置かれていますが、会社自身も、将来の業績はさまざまな要因によって予想と大きく異なる可能性があると説明しています。受注の回復と利益成長が続くかを、次の四半期以降に確認したいところです。