商船三井・2026年3月期Q3、純利益51%減の1,805億円――コンテナ船好況の反動受けるも通期予想を上方修正

当第3四半期累計期間の連結業績は、売上高が 1兆3,454億円（前年同期比 +2.0%）、営業利益が 1,027億円（同 △16.2%）、経常利益が 1,614億円（同 △57.1%）となりました。増収を確保した背景には、円安水準の継続（平均 147.91円/US$）や、エネルギー輸送における中長期契約の安定した積み上げがあります。

利益面で大幅なマイナスとなった最大の要因は、経常利益に含まれる持分法投資利益の減少です。前年同期はコンテナ船市況の空前絶後の高騰により莫大な利益を計上していましたが、今期はその反動が直撃しました。一方で、燃料油価格の低下（平均 529ドル/MT、前年比 △79ドル）はコスト削減に寄与しており、海運市況のボラティリティを一定程度相殺する形となりました。

各事業セグメントでは、市況の変化に対応した戦略的な配船が鮮明となっています。特にエネルギー事業は安定収益源としての存在感を増しており、ドライバルク事業も鉄鉱石輸送を中心に底堅く推移しました。

ドライバルク事業は、売上高 3,374億円（前年同期比 △6.1%）、セグメント利益 18億円（同 △88.5%）と苦戦しました。ケープサイズ等の大型船ではブラジル・豪州からの鉄鉱石出荷が堅調で市況は底堅かったものの、中小型船において穀物輸送の端境期や紅海情勢による航路変更の影響を受け、利益を押し下げる結果となりました。

エネルギー事業は、売上高 3,856億円（前年同期比 +8.1%）と増収を達成しましたが、利益は 659億円（同 △19.3%）となりました。タンカー部門ではロシア産原油への制裁継続による航行距離（トンマイル）の増加が市況を下支えした一方、オフショア事業において前年同期に計上した再評価益の剥落が減益要因として響いています。LNG・エタン船は中長期契約により安定的な利益を維持しています。

製品輸送事業は、コンテナ船市況の軟化によりセグメント利益が 804億円（前年同期比 △70.4%）と大きく沈みましたが、依然としてグループ全体の利益の約半分を稼ぎ出す構造は変わっていません。自動車船輸送は、一部港湾の混雑やインフレによるコスト増があったものの、荷動き自体は堅調を維持しました。

財務状態については、総資産が前期末比 6,322億円増加 の 5兆6,166億円 となりました。これは主に、将来の成長に向けた新造船の発注や設備投資に伴う「船舶」資産の増加（+2,210億円）によるものです。これに伴い、長期借入金を中心とした負債も増加しており、有利子負債残高は 2兆3,907億円 まで拡大しました。

自己資本比率は前期末の 53.9% から 48.1% へ低下しましたが、依然として健全な水準を維持しています。株主還元については、年間配当予想を 200円（中間85円、期末115円）と、前回予想から据え置いています。純利益が減少する局面でも、中長期的な安定配当を重視する経営姿勢を貫いています。

同社は、通期の業績予想を上方修正しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前回予想の1,800億円から 2,000億円（前期実績比 △53.0%）へと 200億円引き上げ ています。

修正の背景には、ドライバルク事業における鉄鉱石・穀物の荷動き回復見通しや、タンカー事業における供給制限による市況高止まりがあります。また、コンテナ船においても、紅海情勢の長期化に伴う迂回ルートの定着が運賃の下支え要因となっており、当初想定よりも利益水準が改善する見込みです。

今後の経営リスクとして、同社は以下の点を挙げています。

• 地政学的混乱: 紅海情勢の長期化による運航コストの増大や、中東・ウクライナ情勢がエネルギー市況に与える不透明感。
• 世界経済の減速: 米国の高金利政策や中国経済の成長鈍化が、鉄鋼原料や一般消費財の荷動きに与える影響。
• 環境規制への対応: 脱炭素化に向けたLNG燃料船や新燃料への転換投資負担、および環境規制強化に伴う既存船の競争力低下。
• 為替・燃料価格の変動: ドル建て収入が多いため、急速な円高進行は円ベースの利益を圧縮するリスクとなります。