村田製作所・2026年3月期Q3、売上収益2.9%増の1兆3,702億円——AIサーバー需要で増収も、のれん減損で営業利益13.3%減

当第3四半期累計期間の業績は、AIサーバー市場の急拡大という追い風を受けつつも、特定の事業部門での多額の損失計上が影を落とす結果となりました。売上収益は1兆3,702億円（前年同期比+2.9%）を確保し、特にサーバー向けコンデンサやモビリティ向けのインダクタが成長を牽引しました。しかし、利益面では製品価格の下落に加え、表面波フィルタ製品に関連して437億9,800万円ののれんの減損損失を計上したことが響き、営業利益は2,030億1,200万円（同-13.3%）に沈みました。

四半期純利益についても、減損の影響や為替が前年同期比で円高（148.74円/ドル）に振れたことで、1,573億4,800万円（同-21.8%）と大幅な減益を記録しています。ただし、操業度益の向上やコストダウンといった自助努力による増益要因もあり、事業の基礎的な収益力はAI・データセンター関連を中心に底堅さを維持しています。

主力のコンポーネント事業が好調を維持する一方で、デバイス・モジュール事業が減損の影響で赤字に転落するなど、明暗が分かれました。

コンポーネントセグメントは、売上収益が8,611億4,100万円（前年同期比+10.0%）、営業利益が2,340億4,700万円（同+6.7%）と増収増益を達成しました。積層セラミックコンデンサ（MLCC）がサーバー向けを中心に幅広い用途で増加したほか、インダクタやEMI除去フィルタもモビリティ向けで順調に推移しました。AI関連の需要を取り込み、グループ全体の収益基盤を支えています。

デバイス・モジュールセグメントは、売上収益が4,980億1,900万円（同-7.5%）と苦戦し、営業利益は261億1,300万円の赤字（前年同期は180億2,100万円の黒字）となりました。スマートフォン向けの樹脂多層基板や高周波モジュールが減少したことに加え、上述の表面波フィルタ事業におけるのれんの減損損失がこのセグメントに直撃しました。通信市場の高周波化が想定より緩やかだったことが背景にあります。

当第3四半期末の総資産は、営業債権や有形固定資産の増加により、前期末比633億円増の3兆915億円となりました。自己資本比率に相当する親会社所有者帰属持分比率は84.6%と、極めて高い財務の健全性を維持しています。

資本政策においては、積極的な株主還元姿勢を継続しています。当期間中に約1,000億円の自己株式の取得を実施したほか、配当についても年間予想を前期比3円増の1株当たり60円（中間30円・期末予想30円）に据え置いています。成長投資面では、生産能力増強や生産棟の建設を中心に1,642億円（前年同期比+26.8%）の設備投資を実行し、中長期的な競争力強化に向けたリソース投入を緩めていません。

会社側は、最新の市場環境と今回の減損損失を反映し、2026年3月期の通期連結業績予想を修正しました。売上収益は、AIサーバー需要の拡大やスマートフォンの生産台数増加、円安進行を背景に前回予想から600億円上方修正し、1兆8,000億円を見込みます。一方で、営業利益はのれんの減損影響が重く、前回予想から100億円下方修正の2,700億円（前期比-3.5%）へと引き下げました。

今後の懸念材料として、以下の要因が挙げられています。

• スマホ市場の不透明感: 通信向け部品は依然としてスマホ市場の動向に左右されやすく、高周波化の進展スピードが想定を下回るリスクがあります。
• 価格競争の激化: 汎用品を中心に製品価格の下落圧力が続いており、継続的なコストダウンが不可欠な状況です。
• 為替変動リスク: 第4四半期の前提レートを1ドル=150円（前回145円）に見直しましたが、急激な円高に振れた場合は収益の押し下げ要因となります。
• 地政学・通商政策: 主要国の通商政策や地政学リスクの高まりが、エレクトロニクス市場の需給バランスを不安定にする可能性があります。