村田製作所・2026年3月期、売上高5%増の1兆8,308億円——AIサーバー需要が牽引、次期は35%営業増益を計画

2026年3月期の業績は、エレクトロニクス市場の二極化が鮮明となる中で増収を確保しました。売上収益は 1兆8,308億円 （前年比 +5.0% ）、営業利益は 2,818億円 （同 +0.8% ）、親会社の所有者に帰属する当期利益は 2,339億円 （同 +0.0% ）となっています。

成長の原動力となったのは、生成AIの普及に伴うデータセンター向け電子部品の急増です。主力の積層セラミックコンデンサ（MLCC）がサーバー向けに大きく伸長したほか、自動車の電装化（AD/ADAS）進展も追い風となりました。一方で、スマートフォン向けの高周波モジュールなどは低迷し、市場環境の変化が業績に明暗を分けました。

利益面では、表面波フィルタ事業における 437億円 の減損損失計上が利益を圧迫しました。しかし、工場の操業度向上によるコスト削減や円安効果がこれらを相殺し、最終的には前年並みの利益水準を維持しています。電子部品業界全体がスマホ市場の成熟に苦しむ中、AIという新たな成長軸を確立した格好です。

主力セグメントである「コンポーネント」事業は、売上高が 1兆1,597億円 （前年比 +12.3% ）と大幅な増収を達成しました。特にMLCC（コンデンサ）が好調で、従来のスマホ依存から脱却し、高い信頼性が求められるAIサーバーやサーバー電源向けでシェアを拡大したことが寄与しています。インダクタやEMI除去フィルタも、モビリティやサーバー向けの高付加価値製品が伸び、収益性の向上に貢献しました。

対照的に「デバイス・モジュール」事業は、売上高が 6,559億円 （同 5.9%減 ）と苦戦しました。スマートフォン向けの樹脂多層基板や高周波モジュールが、市場の競争激化や顧客の在庫調整の影響を大きく受けたためです。この結果を受け、将来の収益性を厳格に見積もった結果、表面波フィルタ関連で 巨額の減損 を実施しましたが、これは不採算領域の整理という経営判断の一環でもあります。

用途別で見ると、「コンピュータ」向け売上高が前年比 28.4%増 と驚異的な伸びを見せており、同社の事業構造がPC・スマホ主体からデータセンター主体へとシフトしていることが分かります。また、「モビリティ」向けも同 4.8%増 と堅調で、電気自動車（xEV）の普及スピードが鈍化する中でも、1台あたりの電子部品搭載数が増えるトレンドを確実に捉えています。

財務基盤は引き続き極めて健全な水準を維持しており、総資産は 3兆1,990億円 に拡大しました。親会社所有者帰属持分比率は 85.0% と極めて高く、先行投資に向けた潤沢な資金力を示しています。設備投資額は前年から約670億円増の 2,477億円 となり、将来の需要拡大を見越した生産能力増強の手を緩めていません。

株主還元策については、積極的な姿勢を一段と鮮明にしています。2026年3月期の年間配当は前期比8円増の 65円 を実施し、次期（2027年3月期）はさらに5円増配の 70円 を予定しています。また、資本効率の改善を目的として、最大 1,500億円 （発行済株式の4.12%）の自社株買いを発表しました。

同社は中期方針2027において、ROE（自己資本利益率）の指標となる DOE（親会社所有者帰属持分配当率）5% への引き上げを目標に掲げています。減損損失などの一時的な要因を除けば、稼ぐ力は依然として強く、創出したキャッシュを成長投資と株主還元へバランスよく配分する方針を徹底しています。

2027年3月期の通期予想は、売上高 1兆9,600億円 （前期比 +7.1% ）、営業利益 3,800億円 （同 +34.8% ）と大幅な増益を見込んでいます。AI関連需要の継続的な拡大に加え、前期に実施した減損損失という「負の遺産」がなくなることで、利益率が劇的に改善するシナリオを描いています。

想定為替レートは 1ドル＝150円 と実勢に近い水準を設定しています。次期はAIサーバー向けだけでなく、代理店経由のコンデンサ需要の回復や、パワーツール向けリチウムイオン二次電池の底打ちも見込んでおり、全方位での業績回復に期待がかかります。

将来の不透明感として、以下のリスクが挙げられています。

• 地政学リスクと通商政策: 各国の通商政策の変化や中東情勢の緊迫化が、サプライチェーンや部材調達に影響を与える懸念があります。
• 原材料価格とエネルギーコスト: メモリ価格の高騰や原材料の供給不足が、製品原価を押し上げるリスクがあります。
• 技術革新への追随: 電子部品市場は変化が激しく、AIサーバーなど特定分野への過度な依存は、次世代技術への転換時にリスクとなる可能性があります。
• 為替変動: 海外売上比率が高いため、想定以上の円高進行は円ベースの業績を押し下げる要因となります。