名村造船、2027年3月期第1四半期決算、営業利益70%増で新造船事業が好調

名村造船の2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）決算は、売上高435億8500万円（前年同期比19.5%増）、営業利益98億500万円（同70.3%増）、経常利益104億7500万円（同77.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益73億4500万円（同61.0%増）と、全段階で大幅な増益となった。売上高営業利益率は22.5%と、前年同期の15.8%から約7ポイント改善し、収益性の高さが際立つ。

大幅増益の主因は、中核の新造船事業における円安効果と大型撒積運搬船への建造シフトである。売上高の平均為替レートは1ドル=158.87円（前年同期は145.36円）と約13.5円の円安が進み、ドル建て収入の円換算額を押し上げた。また、従来のハンディ型に加え、大型船の比率を高めるプロダクトミックス戦略が順調に進捗し、ドック期間短縮や艤装期間の圧縮による増産効果も寄与した。さらに、全社を挙げた原価削減活動が資材高や人件費上昇を吸収し、利益を大きく伸ばした。

通期業績予想（売上高1700億円、営業利益290億円）に対する第1四半期の進捗率は、売上高で25.6%、営業利益で33.8%と順調な滑り出しだが、会社側は「為替動向が不透明でインフレ圧力も強まる可能性がある」として、通期予想を据え置いた。市場では、第1四半期の好調と豊富な受注残を背景に、今後上方修正が行われるとの見方も出ている。

名村造船の事業セグメントは、新造船、修繕船、鉄構・機械、その他の4つで構成される。第1四半期は全セグメントで増収となり、特に中核の新造船事業が全体をけん引した。

新造船事業は、売上高342億9000万円（前年同期比16.7%増）、営業利益97億7800万円（同71.8%増）と、利益成長を加速させた。円安に加え、ハンディ型から大型撒積運搬船中心の建造体制への移行が順調に進み、高操業を維持しながら増産を実現。サプライチェーン見直しや原価削減により収益性が向上した。第1四半期にハンディ型4隻を完工し、大型撒積運搬船6隻を受注。受注残高は51隻、4776億6300万円（同13.7%増）と高水準で、今後も安定した売上計上が見込まれる。

修繕船事業（佐世保重工業と函館どつく）は、売上高52億700万円（同26.4%増）と伸びたが、営業利益は3億7000万円（同30.2%減）と減益。国内艦艇修繕の工事量が前年同期に比べて増加したものの、採算面で課題が残った。受注残高は103億200万円（同43.9%増）と大幅に増加しており、今後の収益改善が期待される。

鉄構・機械事業は、売上高20億9500万円（同59.9%増）、営業利益2億4800万円（同222.5%増）と大幅な増収増益。鉄構橋梁部門は操業量回復により黒字転換し、舶用機械部門もクランクシャフトを中心に採算が改善した。受注残高は81億5600万円（同27.2%増）。

その他事業は、売上高19億9300万円（同18.3%増）、営業利益2億9200万円（同36.3%増）と堅調に推移した。

当第1四半期末の総資産は2699億900万円と前期末比37億6100万円増加した。現金及び預金が一部短期有価証券（国債）に振り替えられたほか、大型設備投資に伴う前渡金や有形固定資産の増加が主因。負債は1312億4300万円と同25億3600万円増加。新規受注増に伴う契約負債（前受金）が増えたことによる。有利子負債は205億8200万円と同3億9400万円減少し、有利子負債比率は14.9%と健全な水準を維持している。

純資産は1386億6600万円と同12億2500万円増加。親会社株主に帰属する四半期純利益73億4500万円を計上したが、投資有価証券の時価下落によりその他の包括利益が減少したため、自己資本比率は51.1%と前期末から0.2ポイントの微減にとどまった。

配当は、2027年3月期の予想配当を年間60円（中間30円、期末30円）と、前期の50円から10円の増配を計画している。配当性向や財務体質の健全性から、持続的な株主還元の姿勢がうかがえる。

2027年3月期の連結業績予想は、2026年5月14日公表値を据え置いた。会社は「為替動向が不透明であり、インフレ圧力が強まることも予想される」として慎重な姿勢を崩していない。しかし、第1四半期の営業利益進捗率は33.8%と高く、新造船の受注残も潤沢なため、市場では上方修正の可能性が高いとみられている。

前期の営業利益は71億4200万円（前々期比40.4%減）と落ち込んでいたが、今期は第1四半期だけで前期を上回る水準に達しており、通期では大幅な回復が見込まれる。

決算短信では、業績予想の前提として以下のリスク要因が挙げられている。

• 為替変動リスク：ドル建て受注が大半を占める新造船事業では、急激な円高が収益を圧迫する。
• 資材価格・人件費の高騰：鋼材価格や労務費の上昇が続けば、コスト削減努力を上回る可能性がある。
• 受注環境の変化：世界経済の減速や海運市況の悪化により、新規受注が減少するリスク。
• インフレ圧力の強まり：景気刺激策の縮小や金融引き締めが設備投資意欲に影響を与える懸念。

もっとも、現時点では受注残高が高水準にあることや、建造効率化によるコスト吸収力が高まっていることから、これらのリスクは管理可能な範囲とみられる。修繕船事業の収益性改善や、鉄構・機械事業の黒字定着も今後の課題として注視される。