日本化薬、2027年3月期第1四半期決算、全事業増収で営業利益54%増

日本化薬（正式社名：日本化薬株式会社）の2027年3月期第1四半期は、売上高が674億2百万円（前年同期比23.1%増）、営業利益が67億40百万円（同54.3%増）、親会社株主に帰属する純利益が60億81百万円（同41.7%増）でした。3事業領域すべてで増収増益となり、営業利益の伸びが売上高の伸びを上回りました。

• 販売の広がり: 全事業領域で売上高が前年同期を上回り、自動車安全部品、機能性材料、医薬品などが業績を支えました。
• 為替の影響: 前年同期の為替差損から当期は為替差益に転じ、経常利益は73億90百万円（同81.7%増）となりました。
• 特別利益: 投資有価証券売却益などを計上し、純利益を押し上げました。投資有価証券売却益は前年同期より減少しています。
• 会計方法の変更: 有形固定資産の減価償却を定率法から定額法に変更し、営業利益などが前年同期比で1億89百万円増加しました。

営業増益の基礎には、複数の事業での販売拡大があります。一方、為替差益や減価償却方法の変更も利益を押し上げているため、今後は需要の持続性と、会計方法変更の影響を分けて見る必要があります。

3事業領域はいずれも増収・増益でした。売上高の伸び率ではライフサイエンスが最も高く、モビリティ＆イメージングとファインケミカルズも2桁増収となっています。

モビリティ＆イメージングは売上高269億27百万円。中国の自動車需要が減速するなか、中国・マレーシアでの設備増強を背景に、エアバッグ用インフレータなどの販売が増加しました。ヘッドアップディスプレイ用遮光板や北米のドローン向け安全装置も伸び、セグメント利益は前年同期比43.9%増でした。

ファインケミカルズは売上高205億54百万円。AI・ハイエンドサーバー向けに加え、汎用分野も堅調だった半導体関連の機能性材料が伸び、触媒も前年同期を上回りました。一方、色素材料は前年同期に米国の関税懸念を受けた顧客の前倒し需要があった反動で減少し、セグメント利益は33.2%増でした。

ライフサイエンスは売上高199億20百万円。抗がん剤「イブトロジー」や「ポートラーザ」、バイオシミラーの市場浸透が進み、医薬品の輸出とアグロ事業も前年同期を上回りました。セグメント利益は17.3%増です。医薬事業では国内向け原薬や診断薬が前年同期を下回ったものの、製剤の伸びが全体を支えました。

6月末の総資産は4,198億84百万円で、2026年3月末から211億48百万円増加しました。自己資本比率は67.3%となり、前期末の70.0%から低下しています。

5月の取締役会決議に基づき、四半期中に自己株式12億44百万円分を取得し、1,130万株を消却しました。配当予想は年間66円を維持し、中間・期末とも33円とする計画です。なお、第1四半期はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、期間中の営業・投資・財務キャッシュ・フローは短信から確認できません。

総資産の増加には長期前払費用や投資有価証券、商品・製品の増加が影響しました。短期借入金も増えていますが、自己株式の取得・消却を含む資本政策を進めており、中期経営計画では資本効率の向上を重点に掲げています。

2027年3月期の通期予想は、売上高2,709億円（前期比12.0%増）、営業利益273億円（同21.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益229億円（同7.1%減）です。会社は2026年5月公表の予想を修正しましたが、今回の短信本文には修正前の予想値や修正額、具体的な修正理由は記載されていません。

会社は、地政学リスクや米国の関税引き上げ、原油価格の高騰を景気の下振れ要因に挙げています。一方、既存事業の拡大と新事業・新製品の展開を進め、収益拡大を図る方針です。第1四半期は好調な滑り出しですが、通期では純利益が減る予想であり、利益計画の達成には為替や特別損益の影響だけでなく、各事業の販売が継続するかが重要になります。

会社は地政学リスクや関税、原油価格を含む経営環境の不透明さを指摘しています。事業ごとの需要変動に加え、第1四半期の増益要因が通期でも続くかを見極める必要があります。

• 地政学リスク: ウクライナ情勢や中東情勢の緊張、米中対立が続いており、世界経済や顧客の投資・購買動向を通じて需要に影響する可能性があります。
• 関税・原油価格: 米国の関税引き上げや原油高は、景気の下振れや調達・生産コストの上昇につながるおそれがあります。
• 自動車市場の減速: 中国では自動車需要が弱含みました。安全部品の搭載点数増加を見込む一方、地域別の自動車生産や顧客需要の変化が販売に影響します。
• 利益の変動要因: 為替差益や投資有価証券売却益が利益に影響しています。営業面の改善と一時的な要因を区別し、通期予想への進捗を確認することが課題です。
• 半導体・色素材料の需要差: 半導体関連材料は堅調でしたが、色素材料は前年の前倒し需要の反動が出ました。製品分野ごとの市況差が続けば、事業間で業績のばらつきが生じる可能性があります。

日本化薬は2027年3月期から中期経営計画「Evolution2035 Phase1」を開始し、資本効率の向上と持続的な成長力の強化を掲げています。今回の決算では、設備投資や事業拡大に加え、減価償却方法の見直しと自己株式の取得・消却が具体的な動きとして表れました。

• 成長市場の開拓: グローバルな成長市場で既存ビジネスを拡大し、新事業・新製品の展開を加速する方針です。
• 設備増強の成果: 中国・マレーシアの設備増強が、自動車安全部品の販売拡大に寄与しました。安全部品の搭載点数が長期的に増えるとの見方を背景にしています。
• 減価償却方法の変更: 国内の有形固定資産について定率法から定額法に切り替えました。設備の使用実態や今後の稼働見通しを踏まえ、定額法の方が経営実態を適切に反映すると判断しています。
• 資本政策: 自己株式の取得と消却を実施し、資本効率の向上を進めています。今後は株主還元と成長投資の両立が問われます。

減価償却方法の変更は当期利益を押し上げる一方、会社は資産の使用実態に沿った会計処理への変更と説明しています。中期計画の進捗を見る際は、会計上の効果だけでなく、設備増強や新製品が継続的な売上・利益につながるかが焦点です。