日産化学、インド農薬子会社と国内硫酸製造子会社の特定子会社化開示及び過去の開示遅れを公表

日産化学は、2020年4月にインドに設立した「Nissan Bharat Rasayan PVT.LTD.」（所在地：ヒマジャル州グルガオン）が、自社工法の100分の10以上の資本金（約22億円相当）を有することから特定子会社となったことを明らかにしました。持株比率は当社70%、Bharat Rasayan Limitedが30%です。

財政状況を見ると、2026年3月期において売上高は5,041百万円、当期純利益は163百万円を予想しています。前期比で売上高は約23%減少しますが、純資産は過去最高水準の4,061百万円を維持する見込みです。

収益性より資産基盤の重視
この開示により、日産化学の海外農薬原体製造拠点の財務状況が連結決算予想に反映されることが確定しました。

また、千葉県袖ケ浦市に本社を置く「NC東京 Bay株式会社」（旧・日本燐酸株式会社）が、当社により100%株式を取得し完全子会社となったことで特定子会社となりました。資本金は1,946百万円です。

該当事業の財政状況では、2026年3月期の売上高を2,910百万円、当期純利益を66百万円と見込んでいます。総資産は増加傾向にあり、事業基盤の安定を示唆しています。

※決算期変更に伴う9か月間決算

売上高の増加傾向が継続
NC東京ベイは硫酸製造を事業内容としており、連結合算に伴う業績への影響は限定的ですが、サプライチェーンの安定化に寄与する重要な子会社です。

日産化学は、本件開示に伴い、過年度における特定子会社2社の異動について上場規程に基づく適時開示が為されていなかったことを認めています。

開示義務の履行遅れを深刻に受け止め
同社は「事後の開示となりましたことを深くお詫び申し上げる」と謝罪しています。再発防止策として、適時開示に係る社内確認体制の見直し、関係部門間の情報連携強化、ならびに適時開示制度に関する社内教育の徹底を実施すると表明しました。

この開示遅れは、投資家信頼を損なうリスクがありましたが、迅速な是正措置と透明性の確保が求められます。連結業績予想への影響については、2026年5月15日に公表した見込みに含まれており、2027年3月期の業績に直接的な影響はないと説明しています。