日产化学、中国半導体材料市場へ50億円出資の新設子会社を9月登記供給体制強化へ

日产化学は、中華人民共和国江蘇省張家港市に完全出資の子会社「日産化学材料（张家港）有限公司」を設立した。登録資本金は2.1億元（約50億円）とし、当社の特定子会社に該当する規模となる。新会社の事業内容は半導体材料の製造・販売であり、特にフォトレジスト用反射防止材（BARC）および多層材料の生産に特化する。設立日は2026年9月1日で、代表者は中田孝和氏が就任する。当初の資送金は2026年10月15日に約21億円の第一期資金を送付する予定だ。中国市場への積極的な資本投下と現地法人化は、サプライチェーンの強靭化という現代企業にとって必須の戦略的ステップであり、単なる工場新設ではなく地域密着型の供給網構築を明確に示している。

本件設立の背景には、半導体需要の拡大および顧客側からのサプライチェーン安定化ニーズの高まりがある。従来は日本国内や他の拠点から供給していた半導体材料について、新会社では中国国内での製造・販売を本格化させることで、需要変動への迅速な対応力を強化する。顧客に近接した供給体制の構築により、サービス品質の向上と納期短縮を図り、半導体材料事業の持続的な成長を実現する狙いだ。 業界全体で半導体の地産地消傾向が強まる中、日産化学は中国という最大級の成長市場において、物理的な拠点を設けることで競合他社との差別化を図る展開となる。

新設子会社の設立が当期業績に与える影響について、日産化学は2027年3月期の業績への影響は「軽微である」と判断している。これは、資本金の出資スケジュールが2026年10月から始まることに加え、本格稼働までにタイムラグがあるためと考えられる。今後の予定としては、登記完了後に設備投資や人材採用を進め、順次生産を開始していく。収益化は中長期的な視点が必要となるが、半導体材料市場の成長に伴い、新設子会社からの売上増益が見込まれる。適時開示が必要な情報は、速やかに開示するとの方針である。