西松、2027年3月期第1四半期決算、受注倍増で営業利益2.3倍、純利益も急伸

西松建設は2027年3月期第1四半期に増収増益となり、売上高は前年同期比23.8％増の1,026億円、営業利益は130.8％増の69億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は182.0％増の46億円でした。経常利益も176.1％増の70億円となり、利益が大幅に回復しました。

• 売上の押し上げ: 国内・海外工事の進捗に加え、不動産事業等の売上が増加しました。
• 利益の改善: 国内工事の完成工事総利益と不動産事業等総利益が増え、営業利益を押し上げました。
• 受注の拡大: 建設事業の受注高は前年同期比99.2％増の904億円。主に国内工事の増加が寄与しました。

前年同期は営業利益、経常利益、純利益がいずれも大きく落ち込んでおり、今回はその反動も表れています。受注増は今後の工事量を支える材料ですが、受注した案件を採算を保って施工できるかが、通期の利益を左右します。

国内の土木、建築、環境・都市開発が増益となる一方、国際事業は赤字が拡大しました。下表は各セグメントの外部売上高と利益の前年同期比で、売上高の伸びでは環境・都市開発が目立ちます。

土木事業は売上高302億円で、工事が概ね順調に進み、売上増と利益率の改善が増益につながりました。大型官公庁工事の受注もあり、単体の国内土木受注高は前年同期比139.1％増でした。

建築事業は売上高549億円。工事の順調な進捗と利益率改善で増益となり、民間・官公庁の双方で受注が増加しました。

国際事業は売上高が増えたものの、建築子会社の損益悪化により401百万円の損失となりました。環境・都市開発事業は不動産販売の増加が売上と利益を押し上げています。なお、今期からセグメント区分と利益の配賦方法が変更され、前年同期の比較値も変更後の基準で作成されています。

6月末の総資産は前期末比5.0％減の6,516億円、自己資本比率は前期末から1.1ポイント上昇して29.5％でした。年間配当は前期の230円から250円へ増やす予想です。

資産の減少は、受取手形・完成工事未収入金などが減ったことが主因です。負債も前期末から減り、自己資本比率は上昇しました。一方、純資産は配当の支払いなどを受けて前期末比で減少しています。四半期キャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、営業キャッシュ・フローの動きはこの短信から確認できません。自社株買いの実施に関する記載もありません。

2027年3月期の連結業績予想は変更されていません。通期売上高は前年実績比11.1％増を見込む一方、営業利益は1.7％増、純利益は14.8％減の予想です。

前回予想は2026年5月12日公表分で、会社は今回の短信で予想を据え置きました。建設投資は官民とも増加傾向にあるものの、労務費や外注費、資機材価格、エネルギーコストなどの上昇リスクを織り込んだ判断です。第1四半期は利益が大きく伸びたものの、四半期実績だけで通期予想の上方修正を判断する段階ではありません。

会社は建設需要の増加を見込む一方、コストや金融環境の変化など、先行きの不確実性を挙げています。利益の回復を持続させるには、受注量だけでなく、施工時の採算管理が重要です。

• 労務需給の逼迫: 人手不足や賃上げで労務費・外注費が増え、工事採算を圧迫する可能性があります。
• 資機材・エネルギー価格: 原油価格の変動や資機材の供給制約、エネルギーコストの上昇が建設原価を押し上げるおそれがあります。
• 国際情勢と金融市場: 中東情勢や金利上昇、為替を含む金融市場の変動が、事業コストや民間建設投資に影響する可能性があります。
• 海外工事の採算: 国際事業では建築子会社の損益が悪化し、前年同期よりセグメント損失が拡大しました。海外案件の収益改善が課題です。

国内の官民建設投資が増える環境は追い風ですが、コスト上昇分を価格や契約条件に反映できるかが利益確保の焦点です。