ショーボンド、2026年6月期通期決算、減収増益で14期連続増益

ショーボンド（ショーボンドホールディングス）の2026年6月期通期決算は、売上高が前期比1.7%減の892億400万円となった一方、営業利益は同0.2%増の208億3100万円、純利益は同2.5%増の154億3900万円と、減収増益ながら14期連続の増益を達成した。公共インフラの補修・補強工事を主力とする同社は、高速道路会社の発注減少が響き減収となったが、高採算の工事材料販売が伸び、売上総利益率が29.9%と高水準を維持。経常利益も214億8500万円（同1.6%増）と伸長し、投資有価証券売却益の計上も寄与して最終増益を確保した。受注高は800億400万円（同2.7%減）と減少したものの、国土強靭化計画に基づく中長期的な需要は底堅く、2027年6月期は増収増益を見込む。

同社グループの事業セグメントは「国内建設」と「その他（海外建設、製品製造販売等）」に大別される。国内建設事業が売上高の95.1%を占める中核で、その他は残り4.9%。

国内建設事業の外部売上高は848億4700万円（前期比2.2％減）、セグメント利益は196億7500万円となった。受注高は756億4700万円（同3.3％減）と縮小し、特に高速道路会社向けの工事が低調だった。一方、国発注の工事獲得に注力し、耐震補強用材料やカップリング材などの工事材料販売が増加。売上総利益率の改善により、減収ながら利益は前期水準を確保した。受注残高は724億9800万円と前期末比11.3％減少しており、期初の手持ち工事の消化が進んだ形だ。

その他セグメントの外部売上高は43億5600万円（同10.7％増）、セグメント利益は10億4400万円と大幅に伸長した。タイやアメリカの持分法適用関連会社の収益改善が貢献し、海外事業が収益に寄与し始めている。特に持分法投資利益が前期の▲6900万円から1億6700万円の黒字に転換した点は、今後の海外展開の足がかりとして注目される。

（注）セグメント利益は調整前の数値。合計は連結調整後。

期末の総資産は1,298億5800万円と前期末比7億200万円増加。現預金が減少した一方、有価証券や投資有価証券が増加し、財務の安定性は高い。自己資本比率は82.3%と前期の81.4%からさらに上昇し、無借金経営に近い極めて健全なバランスシートを維持している。

営業キャッシュ・フローは193億3000万円の収入（前期比2.0倍）と好調で、売上債権の減少が大きく寄与した。この豊富なキャッシュを背景に、積極的な株主還元を実施。配当は中間配当82円（株式分割前）、期末配当25.25円（分割後）を実施し、配当性向は60.1%。さらに、50億円の自己株取得を実行し、総還元性向90%という目標を達成した。2026年8月10日には新たに50億円の自己株取得枠を設定し、2027年6月期も高水準の株主還元を継続する方針を示している。なお、2026年1月1日付で1株→4株の株式分割を実施しており、分割調整後の年間配当は45.75円相当となる。

同社が直面する主なリスクは以下の通り。

• 公共投資依存：売上高の大部分を国や高速道路会社など公的発注に依存。財政政策や予算配分の変動が業績に直結する。
• 案件の大型化と競争：インフラ老朽化対策として市場は拡大基調だが、競合の参入や価格競争が利益率を圧迫する可能性。
• 受注残高の減少：今期の受注高が売上高を下回ったため、期初の受注残高が11.3%減少。今後の売上高を賄うには新規受注の獲得が急務。
• 海外事業の収益化：その他セグメントは伸びているが、全体に占める割合は小さく、海外M&Aや提携の成否が成長のカギ。
• 自然災害や気候変動：補修需要を生む一方、大規模災害時の施工遅延やコスト増リスクも内在。

2027年6月期の連結業績予想は、売上高900億円（前期比0.9％増）、営業利益210億円（同0.8％増）、経常利益216億円（同0.5％増）、純利益155億円（同0.4％増）と、小幅ながら増収増益を見込む。国による「第1次国土強靭化実施中期計画」が2026年度から5年間でおおむね20兆円超の事業規模を想定しており、防災インフラ整備の需要が下支えとなる。受注環境は中長期的に堅調とみられるものの、期初の受注残減少を踏まえると、上期は前年割れとなる可能性もある。

株主還元を大幅強化し、中期経営計画2027の下で総還元性向90％を掲げるショーボンドは、今期も配当と自己株買いを組み合わせた積極還元を実施。4分割後も年間配当46.50円（分割後ベース）を予定し、50億円の自社株買いも発表。PBR1倍割れが常態化する建設セクターにあって、ROE 14.6％、自己資本比率82.3％という財務体質と株主還元姿勢は、投資家からの評価を集めそうだ。