ショーボンドHD・2026年6月期Q3、減収ながら営業利益1.8%増の165億円——採算性向上で増益確保、39億円の自社株買い実施

当第3四半期累計期間の業績は、売上高が 667億5,300万円 （前年同期比 1.7%減 ）と微減したものの、本業の儲けを示す営業利益は 165億9,100万円 （同 1.8%増 ）と増益を確保した。経常利益についても、持分法による投資利益の増加などが寄与し、 169億6,800万円 （同 2.8%増 ）となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は 118億6,000万円 （同 1.5%増 ）で着地している。

売上高が減少した主な要因は、国内建設事業における受注環境の変化にある。前期末の受注残高が減少していたことに加え、高速道路会社や地方自治体からの大型工事の受注が想定を下回ったことが響いた。しかし、利益面では「完成工事総利益率」を高い水準で維持できたことが大きい。同社は橋梁の修繕・補強に特化した「専業」の強みを活かし、採算性を重視した選別受注と効率的な施工体制を徹底しており、売上の減少分をコスト管理と採算改善で補う格好となった。

主力の「国内建設事業」は、外部顧客への売上高が 634億7,900万円 （前年同期比 2.2%減 ）、セグメント利益が 156億3,300万円 （同 0.7%増 ）となった。受注面では、高速道路会社向けや地方自治体向けの大型工事が伸び悩んだことで、受注高は 629億6,000万円 （同 4.7%減 ）に留まった。特に国や高速道路会社向けの売上が低調だったが、施工プロセスの改善により高い利益率を維持したことで、減収増益という底堅い結果を示している。

一方、材料販売などを含む「その他」セグメントは、外部顧客への売上高が 32億7,300万円 （前年同期比 9.0%増 ）、セグメント利益は 8億7,500万円 （同 19.1%増 ）と大幅な成長を遂げた。インフラの老朽化対策への関心が高まる中、耐震補強用材料やメカニカル継手の販売が好調に推移したことが主因だ。自社で工事を請け負うだけでなく、優れた技術力を有する材料を他社へ提供する外販ビジネスが、グループ全体の収益に厚みをもたらしている。

2026年3月末時点の総資産は、前期末比で 42億7,500万円 減少して 1,248億8,000万円 となった。主な減少要因は現金預金の減少であり、これは後述する自社株買いや配当金の支払いによるものだ。一方で、自己資本比率は 83.3% （前期末比1.9ポイント上昇）と、建設業界において突出して高い財務の安全性を維持している。有利子負債もほとんど見当たらず、極めてキャッシュリッチな経営を継続している。

資本政策においては、2026年1月1日付で実施した 1株から4株への株式分割 が注目される。投資単位当たりの金額を下げることで、個人投資家の層を広げる狙いがある。また、2025年8月の決議に基づき、発行済株式数の1.4%に相当する約289万株、総額 39億2,100万円 の自己株式取得を完了した。純資産の総額こそ微減したものの、1株当たりの価値向上を図ることで、株主還元への強い意志を市場に示している。

2026年6月期の通期業績予想については、期初からの公表値を据え置いた。売上高は前期比 0.3%増 の 910億円 、営業利益は同 1.0%増 の 210億円 を見込む。第3四半期時点での進捗率は、売上高が 73.4% 、営業利益が 79.0% と、概ね計画通りに推移している。利益面では通期目標に対して高い進捗を見せているものの、現時点では上方修正には至っていない。

※数値は百万円。配当については、株式分割を考慮しない場合の期末配当予想を 100円 （前期末111.5円）としているが、中間配当を含めた年間の実質配当額は前期を上回る計画を維持している。

会社側が言及した今後のリスクとして、中東情勢の緊迫化に伴うサプライチェーンへの影響が挙げられる。原材料の調達遅延や価格高騰、さらには工事進捗への影響については、現時点で不透明感が強く、通期予想には織り込んでいない。また、国内建設業界全体に共通する課題として、技能労働者の不足や人件費の上昇といったコスト増圧力が依然として根強く、引き続き採算性をどのように維持・向上させるかが焦点となる。

受注面では、地方自治体などの予算制約や工事発注スケジュールの変動により、四半期ごとの受注高にバラツキが出やすい傾向がある。第3四半期累計では大型案件の受注が伸び悩んだが、国内の道路・橋梁の老朽化は深刻であり、「メンテナンス」という市場そのものは中長期的に拡大傾向にある。この旺盛な需要を確実に利益に結びつけるための、受注競争力の強化が課題だ。