西松屋、2027年2月期第2四半期決算、増収も出店費用で営業減益

西松屋（西松屋チェーン）の2027年2月期中間期は、売上高が前年同期比5.8％増、営業利益が3.7％減、親会社株主に帰属する中間純利益が0.5％増でした。売上は伸びましたが、積極出店に伴う費用増が営業利益を押し下げました。

• 売上総利益: 356億9,000万円で前年同期比4.9％増。売上高の増加が寄与しました。
• 販売費及び一般管理費: 286億5,700万円で前年同期比7.3％増。出店による店舗数の増加などが影響しました。
• 経常利益: 73億7,800万円で前年同期比1.7％減。営業利益の減少を反映しました。
• 1株当たり中間純利益: 83円29銭で、前年同期の82円42銭から増加しました。

売上の伸びが出店費用に追いつかず、営業減益となった点が中間期の核心です。売上総利益の伸びを販管費の増加が上回った一方、純利益は税負担の減少などもあり小幅に増えました。人手不足や物価上昇が続くなか、出店拡大と店舗運営の効率化を両立できるかが、今後の利益回復を左右します。

西松屋はベビー・子ども向け生活関連用品の販売を単一セグメントで展開しており、セグメント別の売上高や利益は開示していません。全社売上高が前年同期比5.8％増となった背景には、衣料品や雑貨の販売増に加え、公式オンラインストアの好調がありました。

• 衣料品: 気温上昇を受け、春物・夏物が好調でした。小学校高学年向け衣料も引き続き売上を伸ばしました。
• 雑貨: ベビーフード、紙おむつ、衛生用品、玩具、チャイルドシートなどが堅調でした。ビーチ・プール用品やレイン用品、服飾雑貨も好調でした。
• オンライン販売: 新規会員数の増加などを背景に、西松屋公式オンラインストアの売上が好調に推移しました。
• 店舗網: 中間期に34店を新規出店し、17店を閉鎖しました。期末店舗数は1,198店となりました。

消費者の生活防衛意識が強まるなか、日常的に購入される消耗品や季節商品、成長段階に合わせた衣料が売上を支えました。店舗網の拡大は利便性を高める一方、店舗運営費用も増やします。オンライン販売の成長と既存店の収益力向上を、出店投資の負担に見合う形で進められるかが焦点です。

西松屋は2027年2月期の連結業績予想を据え置きました。営業利益の中間期進捗率は約56％で、通期では営業利益の前年同期比に相当する前期比26.1％増を見込んでいます。

会社は業績予想を変更しておらず、出店と販売拡大を進めながら、下期に利益を積み上げる計画です。中間期は増収ながら営業減益だったため、通期で大幅な営業増益を達成するには、売上成長に加え、販管費の伸びを抑えられるかが重要になります。

中間期末の総資産は前期末比25億6,700万円増の1,628億1,900万円、自己資本比率は前期末の61.3％から61.5％に上昇しました。現金及び現金同等物は前期末比15億8,400万円増の745億1,600万円でした。

営業活動によるキャッシュフローは、税引前利益を確保した一方、仕入債務の減少などで前年同期より減りました。年間配当は中間期の17円と期末予想の16円を合わせて33円とし、上期には自己株式を4億9,900万円、22万9,200株取得しました。出店投資を続けながら、配当と自己株式取得も行う資本配分となっています。

会社は、物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりや、業態を超えた競争の継続を挙げています。外部環境に加え、出店拡大による費用増が利益を圧迫しないかにも注意が必要です。

• 消費者の節約志向: 物価上昇が続けば、消費者が購入を控えたり、商品選びをより慎重にしたりする可能性があります。販売数量や商品構成への影響が課題です。
• 小売業の競争激化: 業態を超えた競争が続いています。価格や品ぞろえ、店舗・オンライン双方の利便性を維持できるかが売上確保の鍵です。
• 人件費・店舗運営費: 深刻な人手不足を背景に賃金の伸びが拡大しています。店舗網の拡大に伴う販管費の増加が続けば、売上の伸びが利益に結び付きにくくなります。
• 原油価格・為替の変動: 中東情勢の混乱による原油価格の高止まりや為替相場の急変が、景気や仕入れ環境に影響する可能性があります。

特に中間期は、販管費の伸びが売上総利益の伸びを上回り、営業利益が前年同期を下回りました。通期予想の達成には、販売の拡大だけでなく、出店後の店舗の収益化や費用管理の進展が求められます。