PPIH、2026年6月期通期決算、売上高2兆4452億円で増収増益

PPIH（パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）の2026年6月期通期連結業績は、売上高が前期比8.8%増の2兆4,452億円、営業利益が7.7%増の1,748億円、経常利益が12.0%増の1,775億円、親会社株主に帰属する当期純利益が21.6%増の1,100億円となりました。売上高・各利益段階すべてで前期を上回る増収増益です。

増益の主因は、国内事業における既存店客数の伸長と、インバウンド需要の取り込みによる免税売上高の過去最高更新です。加えて、北米事業ではカリフォルニア州での新規出店やMikuni Restaurant Groupの連結化が寄与し、アジア事業では商品構成の見直しや在庫管理の高度化により営業利益が3倍近くに拡大しました。一方、減損損失114億92百万円や固定資産除却損34億83百万円など特別損失を計上しましたが、本業の好調で吸収しました。

報告セグメントは国内事業、北米事業、アジア事業の3つです。各セグメントの売上高・営業利益は以下の通りです。

国内事業は、生活防衛意識の高まりに対応した価格戦略と販売促進施策が奏功し、既存店客数が伸長しました。IPコンテンツ商品やトレンド商品の販売が好調で、免税売上高は過去最高を更新しました。25店舗の新規出店も売上増に寄与。新業態「驚安の殿堂 ドン・キホーテ オーケー」を3店舗出店し、初動売上は計画を上回って推移しています。一方、新規出店や業態転換に伴う戦略投資、人件費の増加などで販管費は増加しましたが、労働生産性の向上で営業利益は増加しました。

北米事業は、カリフォルニア州での新規出店やMikuni Restaurant Groupの連結子会社化により売上高が伸長しました。一方、山火事による店舗焼失や不採算店舗の閉店がマイナス要因でしたが、グアムでの売上総利益率改善や生産性向上により営業利益は53.2%増と大幅に改善しました。

アジア事業は、各国でMD構成の見直しや新商品展開、現地商流を活用した調達強化により価格競争力が向上し、客数が増加しました。不採算店舗の閉鎖や在庫管理の高度化による廃棄率低減、ローカル人材育成の進展が奏功し、営業利益は186.0%増と急拡大しました。

2026年6月期末の総資産は前期末比909億41百万円増の1兆6,023億86百万円となりました。現預金や商品在庫、有形固定資産の増加が主因です。負債合計は214億40百万円減少し8,659億61百万円、純資産合計は1,123億80百万円増加し7,364億25百万円となりました。自己資本比率は前期末の40.1%から44.0%へ上昇し、財務体質は改善しています。

キャッシュフローは、営業活動で1,609億39百万円の収入（前期比289億71百万円増）となりました。税金等調整前当期純利益の増加や減価償却費の計上が寄与しました。投資活動では有形・無形固定資産の取得などで622億87百万円の支出、財務活動では長期借入金の返済や配当支払いなどで818億12百万円の支出となりました。結果、現金及び現金同等物は426億68百万円増の2,185億5百万円となりました。

配当は、2025年10月の1株→5株の株式分割を考慮した上で、年間配当金は前期の35.00円から9.50円（分割調整後）となりました。配当性向は25.8%、純資産配当率は4.3%です。2027年6月期は中間3.50円・期末6.50円の合計10.00円を予定しています。

PPIHが認識している主なリスク・課題は以下の通りです。

• 国際情勢の緊迫化やエネルギー価格の高騰、円安進行による物価上昇が消費マインドを冷やす可能性
• 人手不足や最低賃金上昇による人件費の増加、物流費・水道光熱費の高騰
• 生活必需品の値上げによる消費者の生活防衛意識の高まりと、競合他社との価格競争の激化
• 海外事業における地政学リスクや現地規制、為替変動の影響
• 店舗の収益性悪化に伴う減損損失の発生リスク（当期は114億92百万円の減損を計上）
• 新規出店や業態転換に伴う投資負担が短期的に利益を圧迫する可能性

これらの外部環境リスクに対し、同社は価格戦略とコスト抑制、高付加価値商品の開発、M&Aによるスケール拡大で対応する方針です。

2027年6月期の連結業績予想は、売上高2兆6,870億円（前期比9.9%増）、営業利益1,790億円（同2.4%増）、経常利益1,753億円（同1.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,105億円（同0.4%増）を見込んでいます。

売上高はOlympicグループの連結化や国内出店加速で伸びる一方、営業利益の伸びは限定的です。戦略投資や人件費増、Olympic統合に伴う一時費用などが利益を圧迫する見通しです。経常利益が減益予想なのは、持分法投資利益の減少や金利負担の変化などが影響する可能性があります。

Olympicグループとの経営統合が最大のトピックです。2026年7月1日付で株式交換により株式会社Olympicを完全子会社化しました。Olympicは首都圏中心に店舗を展開しており、店舗ネットワーク拡大とドン・キホーテ業態への転換、新業態の出店加速が期待されます。非食品分野の競争力強化や仕入れ帳合の統合による原価低減などシナジーを見込んでいます。

Mikuni Restaurant Groupの連結子会社化（2025年7月）に伴う暫定的な会計処理が当期に確定し、のれんが10,422百万円となりました。また、持分法適用関連会社だった九州美食品を連結子会社化し、総菜事業の強化を図っています。

長期経営計画「Double Impact 2035」では、2035年6月期に売上高4兆2,000億円、営業利益3,300億円を目標に掲げています。出店戦略、既存店戦略、インバウンド戦略、新規業態開発、M&A戦略を推進し、日本全国への出店拡大と「ドン・キホーテ オーケー」などの新業態展開を加速する方針です。