ワークマン、2027年3月期第1四半期決算、営業利益33%増で増収増益、通期予想据え置き

ワークマン（株式会社ワークマン）の2026年4-6月期（2027年3月期第1四半期）決算は、増収増益を達成し、主要利益項目すべてで30%超の伸びを示しました。猛暑対策商品やリカバリーインナー「MEDiHEAL」など高機能プライベートブランド（PB）商品の投入が奏功し、チェーン全店売上高は675億61百万円（前年同期比18.6%増）に拡大。既存店売上高も前年同期比13.3%増と高い伸びを記録しました。

利益面では、PB商品の構成比が前年同期の68.5%から74.9%へと6.4ポイント上昇したことが粗利率の改善に直結し、営業総利益は208億37百万円（前年同期比25.4%増）となりました。販管費が増加したものの、売上拡大が吸収し、営業利益が前年同期比33.3%増の120億31百万円に達したことは特筆されます。経常利益も34.6%増の124億31百万円で進捗率は通期予想に対して高めに推移しており、通期業績予想の上方修正余地を感じさせる内容でした。

ワークマンは単一セグメントながら、店舗ブランドや販売チャネルによってパフォーマンスが異なります。2027年3月期第1四半期間中、ワークマンカラーズ10店舗、ワークマンプラス3店舗を含む合計13店舗を新規出店し、期末店舗数は1,107店舗（ワークマン237、プラス732、#女子31、カラーズ97、プロ10）となりました。改装・スクラップ&ビルドも推進し、既存店の活性化が進んでいます。

業態別では、フランチャイズ・ストア（FC）の売上高が595億32百万円（前年同期比18.5%増）、直営店が80億28百万円（同19.8%増）と、いずれも高い成長を示しました。PB商品の構成比上昇は全業態に共通しており、特に「XShelter」や「UVカットパーカー」などの機能性商品が気温上昇と健康志向の高まりにマッチし、需要を取り込みました。

下表は、店舗形態別の状況をまとめたものです。

マス化製品政策の強化により、従来のプロ向けイメージから一般消費者への訴求が一段と進み、女性や若年層の顧客比率が着実に上昇しています。テレビCMやチラシなどのマスマーケティングも来店頻度向上に寄与しました。

当四半期末の総資産は1,845億23百万円と前期末比で7億34百万円減少しました。主に商品在庫の縮減（70億93百万円減）によるもので、現金及び預金もやや減少した一方、有価証券や加盟店貸勘定が増加し、流動性は十分に確保されています。負債は買掛金や未払法人税等の減少により合計302億87百万円（前期末比15億12百万円減）と縮小。この結果、自己資本比率は83.6%と前期末と同水準を維持しており、無借金に近い極めて強固な財務基盤を誇ります。

純資産は1,542億35百万円で、四半期純利益77億92百万円の計上により増加した一方、配当金72億63百万円の支払いが圧縮要因となりました。2027年3月期の年間配当金予想は前期実績と同じ89円（期末一括）で据え置かれています。自社株買いなどの発表はありませんが、安定した配当政策が続く見通しです。

決算短信では、今後のリスク要因として以下の点が言及されています。

• 天候リスク：今期第1四半期も天候不順により夏物商品が低調に推移。気候変動が販売計画に与える不確実性は引き続き高い。
• 原材料・為替リスク：円安基調や原材料費の高騰に伴う仕入価格上昇が続いており、PB商品の製造コストを押し上げる可能性がある。
• 消費環境：物価上昇による消費者の生活防衛意識の強まりが、単価の高い機能性ウエアへの支出を抑制するリスク。
• 競合激化：カジュアル・スポーツ分野への業態転換が進む中、ユニクロなど大型ブランドや新規参入との競争が予想される。

ただし、これらのリスクに対し同社は高付加価値PB商品の開発による差別化と、店舗網の積極拡大で対抗する方針を示しています。

2027年3月期の業績予想は、2026年5月公表の数値から修正されていません。第1四半期の進捗率は営業利益で37.4%と通期に対して高く、上振れの可能性はありますが、会社は保守的なスタンスを維持しました。下表に通期予想を示します。

※前期実績は決算短信記載の増減率から逆算した概算値です。チェーン全店売上高の通期予想は2,379億70百万円（前期比13.7%増）とされ、出店拡大とPB比率の上昇が引き続き成長を牽引すると見込まれます。