ニッスイ、2027年3月期第1四半期決算、売上高過去最高で好調な滑り出し

ニッスイ（株式会社ニッスイ）の2027年3月期第1四半期決算は、売上高2,572億円（前年同期比14.1%増）、営業利益124億円（同20.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益74億円（同14.3%増）の二桁成長となった。水産事業とファインケミカル事業が好調で、食品事業の苦戦を補い、全体として第1四半期として過去最高の売上高・営業利益を記録している。

増収増益の主因は、国内の漁業・養殖や水産加工・商事の販売拡大に加え、為替相場の円安進行（米ドル平均156.45円、前年同期151.21円）による押し上げ効果が約98億円に及んだことだ。一方、食品事業では価格改定を進めたものの、すりみ原料などのコスト上昇が重石となり、営業利益は4.1%減となった。新規連結した南米養殖会社の収益改善遅れもあり、営業利益の増加は計画に比べて限定的だったが、水産加工・商事とファインケミカル事業が下支えした。

なお、総資産は前期末比331億円増の7,826億円に拡大した。国内外の工場投資や運転資本増に伴い有利子負債が増加し、ネットDEレシオは0.9と目標レンジ（0.7～0.8）を上回っており、キャッシュフローは一時的にフリーキャッシュフローのマイナス幅が拡大したが、成長投資優先の財務運営が鮮明となっている。

全社を牽引したのは水産事業とファインケミカル事業で、食品事業は減益、物流事業も苦戦した。セグメント別の業績は以下のとおり。

水産事業は、売上高1,076億円（+24.6%）、営業利益54億円（+72.6%）と急成長した。漁業部門では国内のアジ漁獲が堅調で、イワシ・サバの販売価格上昇が寄与。養殖部門は国内でブリ・ギンザケの出荷増があったものの、南米のトラウト養殖は魚病・生残率悪化による収益改善遅れで減益となった。加工・商事は北米でマダラ・カニ・鮭鱒の販売数量・価格が伸長し、国内でもブリや鮭鱒、魚油・ミールの販売好調で大幅増益を達成した。

食品事業は売上高1,382億円（+7.4%）と伸びたが、営業利益は84億円（▲4.1%）と減益。欧米では業務用・クラブストア向け販売が好調だったものの、国内はコンビニエンスストアの前年特需の反動でチルド部門が減益。全般にすりみ原料などの価格上昇が利益を圧迫し、価格改定効果を吸収しきれなかった。加工部門の営業利益は前年並み、チルド部門が4億円の減益。

ファインケミカル事業は売上高38億円（+24.4%）、営業利益5億円（前年同期は0億円）と急回復。医薬品原料の国内・欧米向け販売が堅調で、サプリメント用機能性原料も伸びた。増産効果による収益性改善が進み、利益率が大幅に向上。

物流事業は売上高42億円（+3.4%）と微増も、人件費上昇などコスト増が響き営業利益は5億円（▲6.9%）と減益。

2027年3月期第1四半期末の総資産は7,826億円（前期末比+331億円）、自己資本比率は39.1%（同▲1.0pt）となった。成長投資に伴う有利子負債の増加により、ネットDEレシオは0.9と、目標レンジの0.7～0.8を上回っている。南米養殖会社の買収や国内外工場の新設・増設が財務レバレッジを押し上げる要因となった。

キャッシュフローは、営業CFが▲53億円（前年同期は+28億円）とマイナスに転じた。北米加工食品会社の売上増に伴う売掛金増加や、南米養殖会社の買収に伴う長期買掛金返済など運転資本が111億円のマイナスとなり、利益増を吸収した。投資CFは設備投資の拡大（145億円、前年同期91億円）で▲133億円。FCFは▲186億円と大幅なマイナスとなったが、短期借入金やCPの発行増（+196億円）など財務CFで288億円を調達し、手元流動性を確保している。

配当や自社株買いに関する記載はなく、当面は成長投資を優先する方針とみられる。通期の利益計画が据え置かれる中、キャッシュフロー改善には南米養殖の黒字化と運転資本管理がカギとなる。

2027年3月期の業績予想は、期初計画に対して売上高のみ2.0%上方修正し、売上高10,000億円（従来予想9,800億円）へ引き上げた。営業利益425億円、経常利益430億円、親会社株主に帰属する当期純利益290億円は据え置き。為替前提を1ドル150円から155円に見直したことと、水産事業の販売好調が増収の主因。一方、利益面では中東情勢や原料価格高騰、南米養殖の収益改善遅れといった下振れ要因を、国内漁業や海外加工商事の収益拡大で吸収する構図だ。

セグメント別修正計画は以下の通り。

南米養殖事業は、魚病による生残率悪化や成長停滞で期初計画を下回る立ち上がりだが、正常化施策を進め第4四半期以降の黒字化を目指す。飼料価格の上昇も下期の懸念材料だが、国内養殖の生産性向上やスマートファクトリー効果で収益力を補強する方針。通期利益据え置きは保守的に映るものの、地政学リスクとコスト環境を踏まえると達成可能なレンジと評価できる。

• 地政学リスク：中東情勢の不安定化が航路・物流コストや水産物需給に影響を及ぼす可能性がある。
• 原材料価格の高騰：すりみ原料や飼料価格の上昇が食品・養殖事業のコストを圧迫し、価格転嫁が遅れれば利益率がさらに低下するリスク。
• 為替変動：想定為替レート（155円/ドル）より円高が進行すれば、輸出採算が悪化し海外事業の収益を押し下げる可能性がある。