日本ハム、2027年3月期第1四半期決算、売上高8.7%増も円安影響で最終減益

日本ハム（日本ハム）の2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結業績は、増収ながら最終減益 の決着となった。売上高は前年同期比 8.7%増 の 3,849億円 で、主力の食肉事業が輸入食肉の価格上昇と販売数量維持を両立させたことが貢献した。

一方、利益面では事業利益（日本の営業利益に相当）が同 19.5%増 の 194億円 と堅調に推移したものの、税引前利益はほぼ横ばい（+0.6%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同 5.6%減 の 107億円 となった。減益の主因は、円安進行や原料高に伴う売上原価の上昇、及び法人税負担の増加である。

事業利益率は 5.0% と前年同期の4.6%から改善。同社は「輸入食肉の適正な価格設定と在庫管理」を進め、価格転嫁に成功している点がプラス材料だ。一方、加工事業では北米・タイの数量拡大があったものの、中東情勢を受けた原料調達難が利益を圧迫し、セグメント利益は 13.9%減 にとどまった。

報告セグメントは加工事業本部、食肉事業本部、スポーツ・エンターテイメント事業部の3区分。以下に第1四半期の概況をまとめる。

加工事業は、国内のコンシューマ向け主力ブランド（シャウエッセン、彩りキッチンなど）が堅調で、北米子会社の製造数量も拡大した。しかし、原料調達コストの上昇が利益を直撃し、事業利益は前年同期比 △13.9% の 7億円 と低迷した。特に中東情勢の影響で鶏肉や豚肉の国際価格が高騰し、利益率改善が課題となっている。

食肉事業は、豪州牛肉の堅調な販売と輸入食肉の価格転嫁が奏功し、売上高、利益ともに大幅増。調達価格高騰分を適切に販売価格へ転嫁できたこと、さらにブランド戦略（「桜姫」「北海道産牛」など）による高付加価値販売が寄与した。事業利益率は 5.8% と前年の5.3%から上昇し、全社利益の約8割を稼ぐ中核事業としての地位を際立たせた。

スポーツ・エンターテイメント事業は、エスコンフィールド北海道の観客動員好調により、チケット・広告・飲食収入が拡大。開業からの累積効果に加え、新規イベント誘致も奏功し、売上高・利益ともに二桁成長を達成した。同事業は利益率が 41.4% と極めて高く、今期も安定した収益源として期待される。

第1四半期末の総資産は前期末比 2.2%増 の 1兆196億円。流動資産は棚卸資産が同 13.7%増 の 1,744億円 と積み上がった一方、現金及び現金同等物は 15.1%減 の 583億円 となった。これは運転資金需要の増加に加え、後述の自社株買いによる支出が影響している。

負債合計は同 5.3%増 の 4,696億円。短期借入金が 258億円 増加し、有利子負債全体は前期末比 10.7%増 の 2,529億円 に拡大した。親会社所有者帰属持分比率は 52.4% と前期末から1.4ポイント低下したが、依然として健全な水準にある。

キャッシュ・フローでは、営業CFが 19億円 の黒字にとどまった。棚卸資産の積み増し（▲206億円）が大きく響いたものの、減価償却費（110億円）や仕入債務の増加（82億円）が下支えした。投資CFは設備投資 105億円 などで ▲105億円。財務CFは配当金 151億円 と 自己株式取得 のための支出 100億円 が重なったが、短期借入で補い、ネットでは ▲27億円 の支出となった。

株主還元面では、2027年3月期の年間配当予想を前期比 20円増配 の 180円 に設定。さらに、自己株式の取得・消却を積極的に実施しており、当第1四半期中に 100億円 の自己株取得を実行、発行済株式数の約5%に相当する4,850千株の消却も行い、1株当たり価値の向上を図っている。

日本ハムが直面する主なリスクとして、以下が挙げられる。

• 原料価格の高止まり：中東情勢や気候変動による穀物価格の上昇が畜産飼料コストを押し上げ、加工事業の利益を圧迫。今後の地政学リスクが長期化すれば、さらなる原価上昇が懸念される。
• 為替リスク：同社は豪州や北米での事業展開が大きく、円安進行は輸入コストの増加に直結する。現状の為替水準が続けば、食肉事業の価格転嫁余力が試される。
• 消費動向の変調：国内食肉消費は堅調だが、価格志向の強まりや人口減少による中長期的な需要減退リスクがある。高付加価値商品へのシフトが不可避。
• 投資回収の不確実性：エスコンフィールド北海道など大型投資案件の収益性は、観光需要やプロ野球人気に依存。景気変動や天候不順による集客減がリスク要因となる。

同社はこれらのリスクに対し、調達の多様化、ブランド強化、業務用・輸出の拡大等で対応を図る方針。

会社は2027年3月期通期の業績予想を据え置いた。売上高は前期比 2.9%増 の 1兆5,000億円、事業利益は同 10.7%減 の 610億円 を見込む。事業利益の減少予想は、前期の一過性利益のはく落や積極的な研究開発・DX投資を織り込んだもの。親会社株主帰属当期純利益は同 8.4%増 の 380億円 を計画しており、自社株消却効果も加味されている。

第2四半期累計（中間期）では、売上高 7,450億円（+3.1%）、事業利益 340億円（△6.4%）と、上期は利益面で前年割れの見通し。通期予想達成には下期での挽回が必要であり、原料コストの動向と価格改定の成否が鍵を握る。