日鉄ソリューションズ・2026年3月期通期、売上収益12.7%増の3,813億円——インフォコム買収で成長加速、過去最高益を更新

当連結会計年度の業績は、企業のデジタル変革（DX）投資の拡大を追い風に、すべての利益項目で 2桁成長 を達成した。売上収益は 381,340百万円（前年比 +12.7%）、営業利益は 44,242百万円（同 +14.9%）となり、売上収益営業利益率は 11.6% と前期の 11.4% からさらに向上している。この収益性改善は、中期経営計画で掲げた「事業収益モデルの変革」が奏功した結果といえる。

増益の背景には、高付加価値なアセット活用型（A型）ビジネスの伸長がある。独自開発の生産管理パッケージやクラウドソリューションの引き合いが強く、受注単価の向上と開発生産性の改善が利益を押し上げた。また、期中から連結対象に加わった インフォコム株式会社の業績寄与 も大きく、サービスラインナップの拡充が新規顧客の獲得に結びついている。税引前利益は 45,286百万円（前年比 +15.9%）となり、一株当たり当期利益は 168.50円（前期は 147.84円）まで上昇した。

同社は組織改正に伴い、サービス分野を「ビジネスソリューション」と「コンサルティング＆デジタルサービス」の2つに再編している。主力となるビジネスソリューションは、製造・流通・金融の全領域で堅調な推移を見せた。

ビジネスソリューション分野の売上収益は 286,506百万円 と、前年同期比 17.7% の大幅増となった。特に「産業・鉄鋼」領域では、親会社である日本製鉄向けのシステム更新需要や新設備対応が活発化した。加えて、流通・プラットフォーム分野では小売・旅行業界向けのシステム構築が、金融分野ではアセット型ビジネスへの転換が進み、増収に寄与した。一方、コンサルティング＆デジタルサービス分野の売上収益は 94,833百万円（同 0.0%）と横ばいだったが、これは組織改正による分野間の組み替えが影響しており、実質的な受注環境は生成AI関連を中心に 極めて旺盛 な状況が続いている。

当期における最大の経営判断は、上場企業であった インフォコム株式会社の全株式取得（子会社化） である。取得対価の額は 55,088百万円 にのぼり、のれんとして 28,432百万円 を計上した。この大規模なM&Aにより、インフォコムが強みを持つ電子コミック配信サービス「めちゃコミック」の収益基盤と、医療機関・製薬企業向けのITソリューション、さらには中堅企業向けERP「GRANDIT」の開発力を手に入れた。

この買収は単なる規模の拡大ではなく、BtoC領域への接点拡大 と、SIビジネスを補完する自社プロダクトの強化という明確な戦略意図に基づいている。今後はNSSOLが持つエンタープライズ領域の顧客基盤と、インフォコムのサービス・プロダクトを組み合わせることで、クロスセルの推進や共同開発による新たな価値創造を目指す。連結損益計算書には、買収日以降のインフォコムの業績として売上収益 22,634百万円、当期利益 1,490百万円 が含まれており、通期でのフル寄与が見込まれる次期以降の成長加速が期待される。

2026年3月期末の総資産は 417,584百万円 となり、前期末比で 3,718百万円 減少した。これはインフォコム買収に伴う現預金の減少（-84,133百万円）がある一方で、のれんや無形資産が大幅に増加したためである。一方で負債は未払法人所得税の減少などにより 22,711百万円 減少し、負債合計は 128,775百万円 となった。この結果、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は前期の 62.0% から 66.9% へと上昇し、財務の健全性は高い水準を維持している。

株主還元については、連結配当性向 50% を目安とする方針を堅持している。当期の年間配当金は前期比11円増の 85.00円（中間40円・期末45円）に決定した。さらに、2027年3月期の年間配当金についても 2円増配の87.00円 を予定しており、連続増配 を通じて株主への利益還元を強化する姿勢を鮮明にしている。

好調な業績の一方で、経営陣は複数のリスク要因を注視している。特に IT人材の確保と育成 は業界共通の課題であり、人件費の上昇や採用競争の激化が利益率の圧迫要因となる可能性がある。これに対し、同社は生成AIを活用した開発プラットフォーム「Nestorium」や「NS Devia」を全社展開し、開発生産性を20%向上させることでコスト増加を吸収する方針だ。

また、外部環境として、中東情勢などの地政学リスクや米国の関税動向による内外経済への影響もリスクとして挙げられている。親会社である日本製鉄の事業環境の変化がシステム投資に与える影響も無視できない。同社はこれらの不確実性に備え、特定の業界に依存しない顧客ポートフォリオの構築と、保守・運用などのストック型ビジネスの比率を高めることで、収益構造の安定化 を図っている。

2027年3月期の通期連結業績予想は、売上・利益ともに過去最高を更新する見込みだ。国内のIT需要が引き続き堅調に推移することに加え、インフォコムの通期連結寄与が大きな増収増益要因となる。売上収益は前期比 9.4%増、営業利益は 7.4%増 を見込んでいる。