オプテックス、2026年12月期第2四半期決算、営業益50.7%増

オプテックス（オプテックスグループ）の2026年1〜6月期は、売上高が前年同期比20.8%増、営業利益が50.7%増、親会社株主に帰属する中間純利益が39.8%増となりました。売上高は前年同期から63億5百万円、営業利益は18億50百万円増え、営業利益率も前年同期の約12.0%から15.0%へ上昇しました。

増収の中心は、センシングソリューション（SS）事業とインダストリアルオートメーション（IA）事業です。会社は、為替の影響に加え、高収益製品の販売増で売上総利益が増え、人件費の増加などを吸収したと説明しています。経常利益の伸びには、前年同期に計上した為替差損が当期は為替差益に転じたことも寄与しました。

主要2事業がそろって増収増益となり、なかでもIA事業は営業利益がほぼ倍増しました。SS事業は米国の関税政策の影響を受けたものの、ソリューション提案が成果を上げています。

SS事業は、売上高が前年同期比17.8%増、営業利益が21.6%増でした。防犯関連では国内警備会社向けが伸び悩む一方、国内外のデータセンターなど大型重要施設向けの販売が好調でした。自動ドア関連は遠隔モニタリングや客数カウントの提案が堅調で、社会・環境関連では駐車場管理や水質センサーが伸びました。

IA事業は、売上高が23.9%増、営業利益が98.2%増となりました。国内の半導体・電気電子部品向け設備投資の回復に加え、欧州のOEM向け、中国の製造業向けも好調でした。AI関連投資を背景に検査用照明の販売も伸びた一方、EV向け大型案件の減少で自動化装置関連は42.9%減収でした。

EMS事業は、生産受託案件の増加で売上高が16.3%増え、営業損益は前年同期の1億90百万円の赤字から11百万円の黒字に転じました。主要事業の成長に加えて、EMSの採算改善も全社の増益を支えています。

6月末の総資産は前期末から25億73百万円増え、自己資本比率は前期末の72.4%から74.8%へ上昇しました。現金の積み上がりと利益剰余金の増加が進み、財務の余力を保っています。

中間配当は38円で、期末も38円を予定しています。営業活動で得た資金は、税引前利益の確保や売上債権の減少が支えましたが、棚卸資産の増加と法人税の支払いが資金を押し下げました。財務活動では借入金の返済と配当支払いがあり、現金同等物は期末に244億55百万円となりました。短信に自社株買いの発表はなく、株主還元策では増配が目立ちます。

2026年12月期の通期予想は、売上高733億円、営業利益105億円、親会社株主に帰属する当期純利益77億円です。会社は7月31日にSS・IA両事業の販売伸長を踏まえて上方修正し、今回の短信ではその予想を据え置きました。

上期は主要事業の販売増に加え為替も追い風となりました。下期予想の前提為替レートは1ドル155円、1ユーロ180円で、為替や景気の変化が想定と異なれば業績に影響する可能性があります。

会社は、製品単体の販売にとどまらないソリューション提案型ビジネスへの移行と、事業ポートフォリオ経営を重点施策に掲げています。上期の防犯関連では、データセンターなどの大型重要施設向けに、国内外でソリューション販売が伸びました。

• 防犯・施設向け: 警備会社向け販売が弱含むなか、データセンターなどの重要施設向け提案が業績をけん引しました。
• 自動ドア・社会環境分野: 遠隔モニタリング、客数カウント、駐車場管理、水質センサーなど、運用課題を解決する製品・サービスが伸びました。
• 製造業向け: 半導体や電気電子部品の設備投資回復、AI関連投資を背景に、FAセンサーや検査用照明の販売が拡大しました。

製品販売にソリューションを組み合わせることで、顧客との継続的な接点や高付加価値化を目指す戦略とみられます。上期は高収益製品の販売増が利益率の改善にもつながっており、今後は売上規模だけでなく、提案型ビジネスが利益成長を続けられるかが注目点です。

会社は地政学リスクや物価上昇、景気減速懸念などを挙げ、事業環境には不確実性が残るとしています。需要の回復が続く分野と、投資一巡で落ち込む分野の差にも注意が必要です。

• 通商政策・関税: 米国の関税政策はSS事業に影響しており、追加措置や供給網の変化が販売・採算を左右する可能性があります。
• 景気・設備投資: 金融引き締めや景気減速が続けば、半導体、製造業、物流などの顧客投資が鈍り、IA事業の成長に影響するおそれがあります。
• EV関連の投資一巡: 上期は車載電池分野の大型案件が減少し、自動化装置関連が前年同期比42.9%減収となりました。特定分野の設備投資に左右されない需要の確保が課題です。
• 為替・エネルギー価格: 通期予想は下期の為替を1ドル155円、1ユーロ180円としており、為替変動やエネルギー価格の高止まりが利益やコストに影響する可能性があります。