日本オラクル・2026年5月期Q3、売上・利益ともに過去最高を更新——クラウド事業が前年比34.8%増と急成長

当第3四半期累計期間の売上高は 2,066億7,000万円（前年同期比 +7.1%）、営業利益は 670億2,300万円（同 +4.4%）となりました。純利益についても 469億2,900万円（同 +4.6%）と、全ての主要指標で前年を上回る着地となっています。

好調の背景には、国内企業によるシステム更新需要や、デジタルデータを活用した業務効率化への強い意欲があります。特に、同社が推進するクラウドサービス「Oracle Cloud Infrastructure (OCI)」や生成AI関連のソリューションが、ガバメントクラウド（政府共通のIT基盤）への採用や民間企業の基幹システム移行を通じて大きく普及しました。

主力の「クラウド・アンド・ソフトウェア」セグメントが売上の約86%を占め、成長の柱となっています。中でも「クラウド」単体の売上高は 606億3,800万円（前年同期比 +34.8%）と驚異的な伸びを見せました。これは既存顧客のオンプレミス環境からクラウドへの移行（リフト＆シフト）が加速していることに加え、東京・大阪データセンターの利用量が順調に増加しているためです。

一方で「ソフトウェア・ライセンス」は売上高 316億6,900万円（同 -6.7%）と減少しました。これは顧客の契約形態が従来の買い切り型ライセンスから、月額課金制のクラウド利用へとシフトしているという 構造的な変化 を反映しています。「ソフトウェア・サポート」は高い更新率を背景に 850億4,200万円（同 +1.1%）と安定的に推移しています。

「ハードウェア」セグメントは売上高 101億2,000万円（同 -10.2%）と苦戦しました。最新世代のプラットフォーム「Oracle Exadata X11M」の提供を開始したものの、市場全体のクラウドシフトによるハードウェア単体需要の抑制が響いています。対照的に「サービス」セグメントは、クラウドへの移行支援コンサルティングが堅調で、売上高 192億円（同 +3.5%）となりました。

資産合計は 3,154億9,300万円 と、前事業年度末に比べ約9億円の微減となりました。流動資産において「関係会社短期貸付金」が 2,120億円（前期末比1,020億円増）に急増していますが、これは親会社であるオラクル・ジャパン・ホールディング・インク向けへの資金貸付の増加によるものです。

純資産は利益の積み上がりにより 1,880億8,100万円（同243億円増）に拡大しました。この結果、自己資本比率は前事業年度末の51.7%から 59.6% へと大幅に上昇しており、財務の健全性は極めて高いレベルにあります。

配当については、現時点では「未定」としています。同社は例年、期末一括配当を実施しており、前期実績は1株当たり190円でした。株主還元の方針については、今後の収益動向を精査した上で決定される見込みです。

今後の懸念材料として、以下の要因が挙げられます。

• クラウド移行に伴う売上構成の変化: 買い切り型のライセンス収入から、期間収益であるクラウド収入への移行が進む過程で、短期的には増収率が抑制される可能性があります。
• 競争環境の激化: AWS、Microsoft Azure、Google Cloudといったハイパースケーラーとのシェア争いが激化しています。同社は生成AIやソブリンクラウド（データ主権を確保したクラウド）戦略で差別化を図っていますが、継続的な投資が不可欠です。
• 地政学リスク: 経済安全保障の観点から、データの所在や運用主権に対する要求が高まっており、それらに対応するためのコスト増が利益を圧迫するリスクがあります。

2026年5月期の通期業績予想については、期初に公表したレンジ形式の予想を据え置いています。売上高は前年比 +6.0%〜+10.0% の増収を見込んでおり、第3四半期までの進捗（+7.1%）は概ねレンジ内に収まっています。