2026年8月期 第1四半期
良品計画・2026年8月期Q1、純利益47%増の220億円——海外事業が急成長、政策保有株式を全て売却
増収増益
海外展開
無印良品
中国事業
株式分割
政策保有株売却
サステナビリティ
小売業界
好決算
第1四半期累計期初から3ヶ月間の累計値(前年同期比)
売上高
2,282億円
+15.4%
通期予想
8,600億円
進捗率27%
営業利益
284億円
+29.3%
通期予想
790億円
進捗率36%
純利益
220億円
+47.4%
通期予想
530億円
進捗率42%
営業利益率
12.4%
国内外での出店拡大が好調で、売上・利益ともに前年を大きく上回りました。営業利益は前年比29.3%増の283億円に到達。海外事業の収益力向上に加え、生産の内製化による原価低減が利益を押し上げました。
業績のポイント
第1四半期の売上高(営業収益)は 2,282億円(前年比 15.4%増)となりました。
営業利益は 283億円(同 29.3%増)と、大幅な増益を達成しました。
- 国内外での積極的な出店により、店舗数が前年から増加しました。
- 商品の生産を自社で行う「内製化」が進み、原価を抑えることに成功しました。
- 販管費の比率も下がり、営業利益率は 12.4%(前年は 11.1%)に向上しました。
- 四半期純利益は 220億円(同 47.4%増)と、過去最高の水準を記録しました。
業績推移(通期)
売上高営業利益|当期累計通期予想残
セグメント別動向
全ての地域セグメントで増収増益となり、好調さが目立ちます。
- 国内事業: 売上 1,332億円(9.1%増)。システム障害でEC販売が止まる場面もありましたが、「無印良品週間」や新店効果でカバーしました。
- 東アジア事業: 売上 679億円(25.7%増)。中国の大型セール「ダブルイレブン」が好調。スキンケアや食品が売上をけん引しました。
- 東南アジア・オセアニア事業: 売上 144億円(33.4%増)。タイやベトナムで地域最大級の旗艦店を出店し、既存店も好調に推移しました。
- 欧米事業: 売上 124億円(17.1%増)。秋冬商品の在庫を十分に確保できたことで、オンライン・実店舗ともに伸びました。
| セグメント | 売上高 | 構成比 | 営業利益 | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| 国内事業 | 1,333億円 | 58% | 184億円 | 13.8% |
| 東アジア事業 | 680億円 | 30% | 142億円 | 20.9% |
| 東南アジア・オセアニア事業 | 145億円 | 6% | 18億円 | 12.5% |
| 欧米事業 | 125億円 | 6% | 28億円 | 22.6% |
財務状況と資本政策
総資産は前年度末から 567億円 増えて 6,195億円 となりました。
- 自己資本比率は 59.2% となり、健全な財務水準を維持しています。
- 保有していた政策保有株式をこの四半期で全て売却し、売却益を出しました。
- 2025年9月1日付で 1株を2株にする株式分割 を実施しました。
- 配当予想に変更はなく、分割後ベースで年間 28円(中間14円、期末14円)を予定しています。
戦略トピック
「資源循環型」の社会を目指し、サステナビリティ戦略を加速させています。
- 回収した服を染め直す「ReMUJI」の取り組みを強化し、回収店舗を拡大しました。
- リサイクルしやすい「単一素材(PET100%)」のフリース商品を拡充しました。
- 国産木材の活用が評価され、2つのプロジェクトで「ウッドデザイン賞2025」を受賞しました。
通期見通し
2026年8月期の通期予想は、10月に発表した数値を据え置きました。
- 売上高: 8,600億円(前期比 9.6%増)
- 営業利益: 790億円(前期比 7.0%増)
- 第1四半期時点での営業利益の進捗率は 35.9% と、計画を上回る順調な滑り出しを見せています。
リスクと課題
- 地政学リスク: 米国の関税引き上げなど、世界経済の不透明感が懸念材料です。
- システム基盤: 国内で発生したシステム障害のようなトラブルの再発防止が課題です。
- 店舗網の整理: 中国大陸事業では店舗の「スクラップ&ビルド」を積極的に進めており、不採算店の整理が重要になります。
AIアナリストの視点
今回の決算で最も注目すべきは、営業利益の進捗率が35.9%と極めて高い点です。通常、小売業は季節変動がありますが、第1四半期でこれだけの利益を積み上げたことは、通期目標の達成、さらには上方修正への期待を感じさせます。
特に、政策保有株式を全て売却したという判断は、資本効率の向上を重視する市場の要請に応えるものであり、投資家から高く評価されるでしょう。
就活生の視点では、単なる雑貨販売ではなく「生産の内製化」や「地域旗艦店戦略」など、メーカー機能を持つグローバル小売業としての実力が強みであると理解できます。システム障害という国内の課題を、海外の圧倒的な成長で補う事業ポートフォリオの強さも際立っています。
