SBI新生、2027年3月期第1四半期決算、経常利益43%増も純利益は減少

SBI新生（SBI新生銀行）の2027年3月期第1四半期は、経常収益が前年同期比25.4%増の2,266億円、経常利益が43.3%増の519億円となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は13.0%減の384億円です。本業の利益拡大と最終減益が併存しました。

• 資金利益: 貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を背景に、前年同期比162億円増の472億円となりました。
• 役務取引等利益: 貸出関連の手数料などが伸び、前年同期比38億円増の142億円でした。
• 持分法による投資損益: 島根銀行、福島銀行の持分法適用に伴う負ののれん相当額を含み、前年同期比49億円増の95億円でした。
• 税負担: 前年同期は法人税等調整額が利益を押し上げましたが、今期は法人税等が135億円の費用となり、純利益を押し下げました。

経常収益の増加には資金運用収益の伸びが大きく寄与し、経常利益も増加しました。ただし、今期の持分法投資利益には、島根銀行と福島銀行の株式取得に伴う一時的な負ののれん相当額85億円が含まれます。税負担の前年差も大きいため、経常利益の伸びがそのまま継続的な純利益成長を示すわけではありません。

セグメント利益の合計は前年同期の354億円から508億円へ増加しました。法人営業やリテールバンキングなどが伸びる一方、プリンシパルトランザクションズやその他個人業務は減益となり、事業ごとの差も表れています。

法人営業は、セグメント利益が前年同期比61億円増の106億円でした。資金利益が増加し、与信関連費用も利益方向に働きました。ストラクチャードファイナンスは26億円増の63億円で、資金利益と非資金利益の双方が伸びています。

リテールバンキングは49億円増の55億円となりました。資金利益に加えて、役務取引等利益などの非資金利益も増えています。証券投資は132億円増の153億円と大幅に拡大し、利益成長をけん引しました。

一方、プリンシパルトランザクションズは前年同期の137億円の利益から2億円の損失に転じました。その他個人業務も前年同期比14億円減の23億円となっています。セグメントごとの業績には有価証券運用や個別取引の影響が出るため、特に証券投資の急伸は一時的な要因の有無も含めて次の四半期以降に確認したいところです。

2026年6月末の総資産は前期末比9,562億円増の25兆6,975億円、自己資本比率は前期末の5.0%から4.8%へ低下しました。第1四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成されておらず、現金収支の詳細は短信から確認できません。

SBI新生は中間配当を導入し、2027年3月期の配当予想を修正しました。年間配当は42円以上とし、従来の期末一括から中間配当を含む形に変更しています。自社株買いの実施は短信に記載がありません。

総資産の増加には貸出金や有価証券の増加が表れています。自己資本比率は低下しており、利益成長とあわせて資本の厚みやリスク資産の動きを追う必要があります。

2027年3月期の税金等調整前当期純利益予想は1,320億円で、前期実績を8.1%上回る計画です。会社は直近の業績予想から修正していません。

短信では、通期の経常収益や経常利益、親会社株主に帰属する純利益の予想は示されていません。第1四半期は経常利益が前年同期を大きく上回りましたが、島根銀行と福島銀行の株式取得に伴う負ののれん相当額など、一時的な利益も含まれます。

したがって、通期計画の達成度を見る際は、経常利益の進捗だけでなく、資金利益の伸びが続くか、投資関連利益や税負担の変動を除いた利益がどう推移するかを確認することが重要です。

SBI新生は2026年6月30日、島根銀行と福島銀行の株式を取得し、両行を持分法適用関連会社としました。取得後の議決権比率は島根銀行が20.90%、福島銀行が34.19%です。

• 島根銀行: 174万7,200株を取得し、取得原価は8億6,300万円でした。
• 福島銀行: 1,190万株を取得し、取得原価は41億4,400万円でした。
• 会計上の影響: 取得に伴う負ののれん相当額85億円を持分法による投資利益に計上しました。

今回の取得は、SBIグループが掲げる「第4のメガバンク構想」において、SBI新生を「広域地域プラットフォーマー」の中核銀行と位置づけ、地域金融機関との連携を強める取り組みです。短期的には会計上の利益押し上げ効果が出ましたが、経営上の狙いは中長期で両行の収益力と企業価値を高めることにあります。連携が実際の収益改善につながるかが今後の焦点です。

銀行業は金利や市場価格、借り手の信用状況などの変化が収益と財務に影響します。会社も業績予想について、さまざまな要因で実績が大きく異なる可能性があるとしています。

• 金利・調達コスト: 金利環境の変化は貸出金利息を押し上げる一方、預金金利や市場調達コストも増やす可能性があります。今期は資金調達費用も前年同期より増加しました。
• 市場運用の変動: 有価証券や特定取引の損益は市場環境によって変わり、証券投資セグメントの利益が大きく振れる可能性があります。
• 信用リスク: 景気や取引先の業況悪化は貸倒引当金や与信関連費用の増加につながり、利益を圧迫するおそれがあります。
• 一時的利益への依存: 今期の利益には銀行株取得に伴う負ののれん相当額が含まれます。今後は一時要因を除いた収益力の確認が必要です。