サンドラッグ、2027年3月期第1四半期決算、売上高3.7%増も営業利益1.5%減

サンドラッグ（株式会社サンドラッグ）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、売上高が2153億31百万円（前年同期比3.7%増）、営業利益が120億91百万円（同1.5%減）、経常利益が118億80百万円（同2.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が80億17百万円（同0.9%増）だった。売上高は伸びたものの、営業利益は微減。これはドラッグストア事業の利益率低下が主因で、ディスカウントストア事業の増益で一部補った格好だ。

天候不順による夏物季節品の不振やインバウンド需要の減少が逆風となったが、調剤事業とEC事業の堅調、既存店改装効果、日用品の一時的需要増が売上を下支えした。営業利益率は5.6%となり、前年同期の5.9%から0.3ポイント低下した。一方、純利益は増益を確保しており、増収・営業微減・純増益というやや複雑な決算となった。

ドラッグストア事業は、セグメント売上高が1371億14百万円（前年同期比2.9%増）、営業利益が66億27百万円（同3.1%減）となった。雨天による夏物季節品の不振やインバウンド需要減少が響いたが、調剤事業とEC事業が堅調に推移し、既存店改装効果や日用品の一時的需要増でカバーした。人件費コントロールにより営業利益率は計画を上回ったものの、前年同期比では低下した。

ディスカウントストア事業は、セグメント売上高が940億46百万円（前年同期比4.5%増）、営業利益が54億63百万円（同0.5%増）と増収増益。嗜好品など高利益商品の販売が好調で売上総利益を押し上げ、キャッシュレス決済の想定割れで手数料負担が軽減されたことも利益に寄与した。

外部顧客向け売上高の構成比は、ドラッグストア事業が56.3%、ディスカウントストア事業が43.7%。店舗数は、ドラッグストア事業が1157店舗（直営887、子会社等）、ディスカウントストア事業が440店舗で合計1597店舗となった。

総資産は前年度末比102億18百万円減の4652億86百万円。現金及び預金の減少が主因だ。負債は同104億89百万円減の1790億14百万円で、買掛金と未払法人税等の減少による。純資産は同2億70百万円増の2862億72百万円となり、自己資本比率は61.5%と前期末の60.1%から1.4ポイント改善した。

配当は、2027年3月期の年間配当予想を132円（中間66円、期末66円）とし、前期の131円から1円の増配を計画している。自社株買いの発表は今回なし。キャッシュフロー計算書は第1四半期では作成されていないが、減価償却費は46億56百万円、のれん償却額は28百万円だった。

会社が認識する主なリスクは以下の通り。

• ドラッグストア・ディスカウントストア業界の出店競争激化
• 大手企業間の業界再編の進展
• 他業態との競争
• エネルギー価格・物流費の変動
• 天候不順やインバウンド需要の変動

特に、ドラッグストア事業は天候要因やインバウンド需要の減少で季節品販売が伸び悩み、営業減益の要因となった。また、継続的な物価上昇や為替変動、中東情勢など外部環境の不確実性も注視する必要がある。

通期業績予想は2026年5月15日公表から変更なし。売上高8760億円（前期比4.0%増）、営業利益488億円（同4.2%増）、経常利益481億円（同4.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益321億50百万円（同2.4%増）を見込む。