TDK・2026年3月期第3四半期、営業利益10%増の2,307億円——スマホ向け電池やAIデータセンター需要が牽引、通期予想を上方修正

当第3四半期累計期間の業績は、売上高が 1兆8,585億円 （前年同期比 +11.3% ）、営業利益が 2,307億円 （同 +10.4% ）となり、主力事業が軒並み堅調だった。特に、スマートフォン市場の回復とハイエンドモデルへのシフトが追い風となり、ATL（香港アンプレックステクノロジー）が手掛ける二次電池事業が利益の柱として盤石な強さを見せた。

また、世界的なAI投資の加速を受け、データセンター向けニアライン用HDDの需要が高水準を維持した。HDD用ヘッドやサスペンションの出荷増が磁気応用製品セグメントの利益を劇的に改善させている。一方で、自動車市場向けは電気自動車（BEV）の需要低迷による在庫調整の影響を受けたものの、ICTおよび産業機器向け部品の好調がこれを十分に補った。

セグメント別では、売上高の約55%を占める「エナジー応用製品」が全体の成長を牽引した。同セグメントの売上高は 1兆252億円 （前年同期比 +14.4% ）、営業利益は 2,050億円 （同 +4.3% ）に達した。スマートフォン向け小型二次電池の出荷増に加え、ICT市場向けの電源製品も堅調に推移した。

「磁気応用製品」セグメントは、売上高 1,868億円 （同 +13.0% ）に対し、営業利益が前年同期の40億円から 194億円 へと約4.8倍に急拡大した。これは、データセンター向けのHDDヘッドおよびサスペンションが、AIサーバー需要の拡大を背景に高稼働を維持したためだ。不採算案件の整理など事業ポートフォリオの最適化が進んだことも大幅な増益に寄与した。

「受動部品」セグメントは、売上高が 4,381億円 （同 +3.2% ）と微増だったが、営業利益は 304億円 （同 25.6%減 ）となった。産業機器向けにコンデンサなどが堅調だった一方で、自動車市場のBEV需要鈍化に伴う部品需要の減少や、為替変動に伴う影響が利益を押し下げた。「センサ応用製品」は、スマホ向け磁気センサや産機向けの販売が伸び、営業利益は 192億円 （前年同期比 +259.8% ）と飛躍的な成長を見せた。

2025年12月末時点の総資産は、前期末から 7,953億円 増加し、 4兆3,367億円 となった。営業債権の増加や、設備投資に伴う有形固定資産の積み増しが主な要因である。親会社の所有者に帰属する持分は 2兆939億円 となり、持分比率は前期末の50.8%から 48.3% へと低下したが、これは負債の増加による資産規模の拡大が主な背景にある。

資本政策においては、積極的な株主還元を継続している。2025年10月に実施した1対5の株式分割後ベースで、年間配当は 34円 （前回予想から増額）を予定している。同社は中期経営計画において配当性向35%を目安としており、好調な業績を背景に株主への利益還元を強化する方針を明確にしている。

当第3四半期までの業績が想定を上回ったことから、TDKは2026年3月期の通期連結業績予想を上方修正した。修正後の売上高は前回予想から1,000億円増の 2兆4,700億円 、営業利益は200億円増の 2,650億円 を見込む。この修正は、ICT市場やAIデータセンター市場の需要が想定以上に強固であることや、対ドル・対ユーロでの円安傾向が収益を押し上げる効果を反映したものである。

好決算の一方で、今後の懸念材料として以下の点が挙げられている。

• 自動車市場の減速: 電気自動車（BEV）需要の低迷が期初想定を超えて継続しており、受動部品などの部品需要に下押し圧力がかかっている。
• 地政学的リスク: 貿易摩擦の激化や中東情勢など、サプライチェーンを揺るがす外部環境の不透明感は依然として高い。
• 為替変動の影響: 足元では円安が寄与しているものの、急激な為替の反転は収益にマイナスの影響を与えるリスクがある。
• 構造改革コスト: 課題事業の対処として構造改革費用約130億円を計上する見込みであり、一時的な利益圧縮要因となる。