東急不動産HD・2026年3月期通期、純利益24.7%増の966億円で過去最高——5期連続の増収増益、累進配当を継続

2026年3月期の連結業績は、売上高が1兆2,460億4,800万円（前年同期比+8.3%）、営業利益が1,668億8,200万円（同+18.6%）と、全ての主要指標において従来予想を上回る着地となりました。特に営業利益率は13.4%（前期は12.2%）へと改善しており、量的な拡大だけでなく収益性の向上も同時に達成しています。この成長の背景には、同社が推進する「広域渋谷圏」を中心としたオフィス・商業施設の高い稼働率と、投資家向け物件売却が極めて堅調に推移したことがあります。

利益面では、経常利益が1,478億300万円（前年同期比+14.4%）を計上しました。不動産流通事業における仲介件数の増加や、戦略投資事業での物流施設・再生可能エネルギー施設の売却が利益を押し上げています。経営指標として重視しているROE（自己資本利益率）は11.2%となり、前期の9.9%から+1.4ポイントの大幅改善を達成しました。これは、資本効率を意識した事業ポートフォリオの再構築と、着実な利益成長が実を結んだ結果と言えます。

各事業セグメントにおいて、不動産市況の追い風を的確に捉えた動きが目立ちました。特に戦略投資事業の利益成長が著しく、グループ全体の成長エンジンとしての存在感が高まっています。

都市開発事業では、渋谷エリアを中心としたオフィス・商業施設の空室率が0.7%という極めて低い水準を維持しました。住宅分譲では計上戸数が減少したものの、投資家向け売却が好調で増収増益を確保しています。戦略投資事業は、物流施設（インダストリー）の売却増が寄与し、営業利益は前期比2.5倍以上に急伸しました。再生可能エネルギー事業も稼働施設数が223件まで拡大し、安定的な収益基盤を構築しています。

管理運営事業は売上高こそ微減となりましたが、ホテル事業がインバウンド需要を捉えて好調を維持し、増益を確保しました。不動産流通事業は、堅調な実需と投資需要を背景に売買仲介の取扱高が2兆5,635億円（同+14.9%）と大きく伸び、セグメント利益を押し上げました。

財務体質の強化と積極的な株主還元の両立が進んでいます。総資産は販売用不動産への投資進捗により3兆4,190億円へと拡大した一方、自己資本比率は26.3%（前期比+1.0ポイント）に上昇しました。負債面では有利子負債が1兆8,269億円まで増加していますが、EBITDA倍率は7.6倍（前期は8.9倍）へと低下しており、稼ぐ力の向上によって財務の健全性はむしろ高まっていると判断できます。

株主還元については、新たな<u>累進配当政策</u>を鮮明に打ち出しました。2026年3月期の年間配当は、従来予想から上方修正し、前期比11.5円増配の1株当たり48円としました。さらに、2027年3月期についても50円への連続増配を計画しています。会社側は「持続的な利益成長を通じて配当額を積み上げる」方針を掲げており、投資家にとって予見性の高い還元姿勢を示した点はポジティブな評価につながるでしょう。

過去最高益を更新し続ける同社ですが、経営環境にはいくつかの不透明要因が存在します。会社側は今後の経営リスクとして以下の項目を挙げています。

• 金利動向の影響: 国内金利の上昇局面において、不動産利回りの変化や支払利息の増加が利益を圧迫するリスク。
• インフレとコスト上昇: 建築資材費や人件費の高騰が、今後の開発案件の採算性に与える影響。
• 外部環境の不透明性: 国際情勢の緊迫化やインフレ進行に伴う、投資家のマインド変化。

特に、有利子負債残高が大きい不動産業界にとって、金利上昇は直接的なコスト増要因となります。同社はD/Eレシオを2.0倍程度にコントロールする方針ですが、金利上昇下での規律ある投資判断が今後の焦点となります。

2027年3月期も、積極的な事業展開により6期連続の最高益更新を目指す強気な計画を公表しました。仲介事業の好調持続や、都市開発における大型案件の貢献を見込んでいます。

次期は売上高1.4兆円の大台乗せを計画しており、営業利益も1,900億円と力強い成長を見込みます。中長期的な成長戦略「中期経営計画2030」の達成に向け、環境（再生可能エネルギー）とDXを軸とした事業構造の転換を加速させる方針です。