トヨタ紡織・2026年3月期Q3、営業利益15.8%増の602億円——北米の黒字転換と国内増産が収益を牽引

当第3四半期累計期間の業績は、世界的な自動車生産の回復基調を背景に、売上収益が 1兆5,062億円 （前年同期比 +4.1% ）となった。為替相場の変動によるプラス影響に加え、主要市場である日本や北中南米での生産台数増加が収益を大きく押し上げた。営業利益についても、諸経費の増加や米国での追加関税、品質関連費用の発生といった下押し要因はあったものの、増産効果と徹底した原価低減活動により 602億円 （同 +15.8% ）と大幅な伸びを記録した。

税引前利益は前年同期から101億円増加し、 654億円 （同 +18.4% ）となった。持分法投資利益の増加などが寄与し、本業の儲けを示す営業利益以上の伸び率を示している。親会社の所有者に帰属する四半期利益は 286億円 （同 +1.2% ）と、税負担の増加などにより小幅な増加に留まったが、トヨタグループのサプライヤーとして強固な収益基盤を改めて証明する結果となった。

地域別の業績では、日本と北中南米が成長の牽引役となった一方で、中国市場の苦戦が鮮明となった。日本市場は、生産台数の増加を背景に売上収益が 7,140億円 （同 +2.9% ）となった。利益面では諸経費が増加したものの、増産に加え新製品の投入効果が奏功し、営業利益は 161億円 （同 +75.3% ）と驚異的な改善を見せた。

北中南米市場は、売上収益が 4,035億円 （同 +14.6% ）と大幅な増収を達成した。利益面では米国追加関税の影響や品質関連費用が重石となったが、増産と合理化努力によって、前年同期の59億円の赤字から 7億円の黒字 へと劇的な転換を果たした。アジア市場も生産台数の増加により売上収益 2,224億円 （同 +3.1% ）、営業利益 292億円 （同 +3.6% ）と底堅く推移している。

対照的に中国市場は、現地の生産台数減少と車種構成の変化（プロダクトミックスの悪化）が直撃し、売上収益は 1,603億円 （同 △11.7% ）、営業利益は 117億円 （同 △28.1% ）と大幅な減収減益となった。欧州・アフリカ市場も為替の恩恵はあったものの、市況変動による減産が響き、営業利益は 23億円 （同 △40.4% ）と苦戦を強いられている。

2025年12月末時点の総資産は、前期末比487億円増加の 1兆1,435億円 となった。現金及び現金同等物の増加や、将来の成長を見据えた有形固定資産の取得が進んだことが主な要因である。負債については、社債および借入金の増加により 6,131億円 （前期末比+83億円）となったが、自己資本比率は42.5%と、前期末の40.9%から改善しており、財務の健全性は高い水準を維持している。

株主還元については、配当維持の姿勢を鮮明にしている。当期の年間配当金は、第2四半期末の43円に加え、期末も 43円 を予定しており、合計で 86円 と前年実績と同額を維持する見通しだ。自己資本の積み上がりに伴い、親会社の所有者に帰属する持分は 4,860億円 （前期末比+386億円）まで拡大しており、安定的な収益力を背景に株主還元と成長投資のバランスを重視する経営姿勢が伺える。

2026年3月期の通期連結業績予想については、2025年10月に公表した数値を据え置いた。売上収益は前期比 1.3%増 の 1兆9,800億円 、営業利益は同 76.9%増 の 750億円 を見込む。下期以降も北米の収益改善や国内の堅調な需要を見込む一方、中国における競争激化や欧州の不透明感など、外部環境を慎重に見極める。想定為替レートは1米ドル148円、1ユーロ171円を前提としている。

堅調な決算の一方で、同社は複数のリスク要因を注視している。特に中国市場においては、現地の新エネルギー車（NEV）シフトに伴う日系自動車メーカーのシェア変動が、同社の生産・販売に直接的な影響を及ぼしている。また、北米における追加関税の影響や、インフレに伴う労務費・エネルギー価格の上昇といったコストプッシュ圧力は依然として根強く、継続的な原価低減活動が不可欠となっている。

• 中国市場の構造変化: 現地メーカーとの競争激化による日系メーカーの生産減少リスク。
• 地政学リスクと通商政策: 米国等の追加関税によるコスト増、およびサプライチェーンの分断リスク。
• 市況の不透明感: 欧州市場における景気後退懸念と、それに伴う車両需要の減退。