アンリツ、仏SmartViser株を追加取得し持ち分51%で連結子会社化を完了、事業機会拡大へ
アンリツは、フランスの通信・端末向け評価ソフト会社SmartViser SASの株式を追加取得し、2026年10月27日付で連結子会社化を完了した。議決権所有割合は32.72%から51.00%に上昇。取得価額は非公表で、連結業績への影響は軽微としている。試験自動化技術を取り込むことで、スマートフォンに加え、プライベートネットワークや自動車関連分野などでの事業機会拡大を狙う。

開示の要点
- 完了日
- 2026年10月27日
- 追加取得株数
- 31,256株
- 取得後比率
- 51.00%
- 取得価額
- 非公表
- 業績影響
- 連結業績への影響は軽微
SmartViserを連結子会社化、持ち分は51%に
アンリツは、SmartViserの株式譲渡手続きを完了し、同社を連結子会社とした。 2025年3月に取得した持ち分に追加し、個人株主から株式を取得した。
| 取得前 | 今回の取得 | 取得後 | |
|---|---|---|---|
| 所有株式数 | 55,940株 | 31,256株 | 87,196株 |
| 議決権所有割合 | 32.72% | 51.00% |
取得価額は公表していない。取得相手は個人株主で、相手先の意向により氏名などを非公開としている。
アンリツは今回、議決権所有割合が過半数となったことで、SmartViserを連結子会社とした。株式取得の完了に伴い、従来の協業をグループ内で進める体制が整った。
自動化テストの技術を通信・自動車分野へ
アンリツは、SmartViserの試験自動化技術と自社の通信分野のテストソリューションを組み合わせ、スマートフォン市場以外にも事業を広げる考えだ。
- SmartViserの事業: モバイルネットワークやデバイスの性能評価、機能試験、品質監視向けソフトウェアを開発・販売する。
- 規制対応: EUのスマートフォン向けエネルギーラベリング規制(EEI)への対応も手掛ける。
- 拡大を見込む領域: プライベートネットワーク、ミッションクリティカルネットワーク、自動車関連分野などを挙げた。
- 取得の狙い: 試験の自動化・効率化に関する技術と、アンリツの通信テストソリューションを組み合わせる。
SmartViserはフランス・レンヌに本社を置き、モバイルネットワーク事業者やデバイスメーカーなどを顧客とする。アンリツは、通信技術を利用する産業領域での事業機会を広げ、カーボンニュートラルやスマート社会の実現への貢献を目指すとしている。
当面の連結業績影響は軽微
アンリツは、今回の株式取得による連結業績への影響を軽微と見込む。今後、公表すべき事項が生じた場合は速やかに知らせるとしている。
SmartViserは、子会社化前からアンリツと通常の商取引があり、アンリツの従業員4人が同社の戦略委員会に参加していた。開示資料では、直近事業年度のアンリツ業績への影響も軽微としている。
子会社化の狙いは、取得直後の業績寄与よりも、評価技術と通信テストソリューションの組み合わせによる事業領域の拡大にある。新分野での収益化や連結業績への具体的な寄与については、今後の開示が注目される。
開示前後の株価推移
開示当日の終値(2026/10/28)
3,029円
最新終値(2026/10/28)
3,029円
※ 日次終値ベースの参考チャートです。リアルタイムの株価ではありません(株式分割調整済み、1年以上前は週次の終値)。2026/10/28更新
アンリツをライバルと比較
年収・業績・株価を並べて電機業界の今
掲載59社アンリツは電機業界の掲載59社中、売上高で50位。業界全体の株価と今期の会社計画を見ると――
- 業界の株価(1年)
- +23.6%全業界 +17.1%
- 今期計画 営業利益
- +20.1%全業界 +11.4%
- 予想の上方修正
- 19社下方 2社
- 営業利益率(業界)
- 10.6%
- アンリツ+66.7%
- 電機(業界平均)+23.6%
- 全業界+17.1%
- 足元の業績今期第1四半期累計は37社合計で売上高+11.6%・営業利益+51.1%(前年同期比)。通期計画に対する進捗が標準ペースを上回る企業は8社、下回る企業は19社。
- 予想修正今期予想を上方修正したのは19社、下方修正は2社。修正幅が最も大きいのはカシオ(営業利益+30.8%)。






タグ#アンリツ#SmartViser#子会社化#M&A#通信テスト#試験自動化#モバイルネットワーク
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今回の子会社化で、アンリツはSmartViserの議決権の過半数を保有し、従来の協業をグループ経営の枠組みに移した。開示上、足元の連結業績への影響は軽微で、投資家が確認したいのは今後の事業展開と収益寄与だ。技術の組み合わせが新分野で受注や売上につながるかが、中長期の評価を左右するポイントとなる。雇用や拠点の変更については、この開示では示されていない。
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