住友電工、2027年3月期第1四半期決算、営業利益61%増で通期予想を上方修正

住友電工（住友電気工業）は、2027年3月期第1四半期（2026年4月～6月）の連結決算で、売上高1,330,591百万円（前年同期比15.9%増）、営業利益97,059百万円（同61.0%増）、経常利益103,039百万円（同66.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益66,414百万円（同89.1%増）と、全段階利益で過去最高の伸びを記録した。

好調の背景には、生成AI市場拡大によるデータセンター向け光配線機器・光デバイスの需要急増や、自動車のワイヤーハーネス・防振ゴムの堅調な引き合いがある。これに円安と銅価格上昇が加わり、対外売上高を押し上げた。一方、自動車関連事業では中東情勢に起因する原材料価格上昇や銅価上昇が利益を圧迫し、セグメント減益となったが、全社では大幅増益を確保した。

第1四半期の好スタートを受け、通期業績予想を上方修正。売上高5,400,000百万円（前期比5.7%増）、営業利益450,000百万円（同7.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益340,000百万円（同8.0%減）に引き上げた。純利益が前期比減となるのは、前期に計上した一過性の特別利益の反動によるもので、実質的な事業収益力は改善している。

全5セグメントが前年同期比で増収または増益を達成したが、収益構造には濃淡がある。

情報通信関連事業は、売上高86,484百万円（前年同期比40.3%増）、営業利益27,246百万円（同235.2%増）と、全社を牽引する高収益セグメントに成長した。生成AI向けデータセンターの建設ラッシュにより、光配線機器や光デバイスの受注が急拡大。円安も寄与し、セグメント営業利益率は31.5%に達した。

自動車関連事業は、ワイヤーハーネスや防振ゴムの需要が拡大し、売上高は802,803百万円（同19.7%増）と最大セグメントとして伸びたが、営業利益は26,026百万円（同2.1%減）となった。中東情勢による原材料調達コストの上昇や銅価高騰が利益を圧迫。売上高営業利益率は3.2%と低く、コスト吸収が課題として浮上した。

エレクトロニクス関連事業は、主要顧客向けFPC（フレキシブルプリント回路）の需要が堅調で、売上高110,581百万円（同22.8%増）、営業利益11,720百万円（同86.4%増）。収益性が改善し、利益率は10.6%となった。

産業素材関連事業他では、タングステン市況の高騰を背景に超硬製品の受注が増加し、売上高115,743百万円（同24.6%増）、営業利益17,047百万円（同203.1%増）。価格転嫁と数量増が利益を大幅に押し上げ、利益率は14.7%に上昇した。

環境エネルギー関連事業は、住友電設の連結除外により売上高は253,039百万円（同3.7%減）と減収だが、銅価上昇が利益に貢献し、営業利益は15,265百万円（同12.1%増）と増益を確保した。

（注：売上高はセグメント間内部売上高を含む）

第1四半期末の総資産は5,143,492百万円と前期末比318,960百万円増加。棚卸資産や有形固定資産の増加に加え、保有株式の時価上昇により投資有価証券が135,840百万円増えた。負債は、主に短期借入金の増加により226,262百万円増の2,215,795百万円。自己資本比率は前期末の56.9%から55.1%に低下したが、依然として財務健全性は高い。

純資産は配当支払いながら四半期純利益の計上とその他有価証券評価差額金の増加で2,927,697百万円に拡大。キャッシュ・フロー計算書は作成されていないが、減価償却費（のれん除く）は55,076百万円と前年同期から増加しており、投資余力は十分とみられる。

配当は、2026年7月1日付の1：4株式分割を考慮し、年間配当予想を39.00円（前期実質38.50円から実質増配）とした。第2四半期末19円、期末20円を予定しており、株式分割後も持続的な増配方針が確認された。

住友電工が決算短信で明示したリスク要因を以下に整理する。

• 中東情勢の影響：自動車関連を中心に、一部の売上減少と原材料・物流コストの上昇が継続しており、収益の下振れ要因となっている。
• 銅価格の変動：電線・ケーブルやワイヤーハーネスに銅を多用するため、銅価上昇は売上増加要因となる一方、原価上昇による利益圧迫リスクもある。特に自動車セグメントでは、銅価上昇が利益を押し下げる場面がみられた。
• 為替変動：円安は輸出競争力や海外子会社収益の円換算額を押し上げるが、過度な円安進行は原材料輸入コスト増につながる可能性がある。
• サプライチェーンの混乱：半導体不足や物流の混乱が継続した場合、自動車向けやエレクトロニクス向けの生産・出荷に影響を及ぼす恐れ。
• 情報通信向け需要の持続性：データセンター投資は活発だが、将来的な減速リスクや生成AI関連需要の一巡に対する注意が必要。
• 地政学的リスクの拡大：保護主義的な通商政策や国際緊張の高まりが、グローバルに事業を展開する同社の業績に影響を与えうる。

第1四半期の想定以上の好業績を踏まえ、2027年3月期の業績予想を上方修正した。修正幅は売上高100,000百万円、営業利益25,000百万円、経常利益28,000百万円、純利益20,000百万円。第2四半期以降も需要の底堅さと円安・銅価効果を見込んでいる。

上方修正後も前期比では売上高・営業利益は増加する一方、純利益は前期の特別利益（主に投資有価証券売却益）の反動で8.0%減と減益を見込む。ただ、実質的な事業収益力を示す経常利益ベースでは6.7%増と堅調だ。

（注：EPSは2026年7月1日付の1:4株式分割を反映。前期実績は分割考慮後。）

通期配当は39.00円と、株式分割後も実質的な増配を維持し、株主還元姿勢を明確にした。