フジクラ、連結子会社の藤倉商事を因幡電機産業へ2027年3月に全株式譲渡実行予定

藤倉商事は1947年にフジクラの直系電線販売子会社として設立され、以来電子部品・コネクタ・電線・ケーブル・付属品・配電部品・ファスナー製品等の販売を手掛けてきた。フジクラグループの国内販売機能を担ってきたが、近年同社は国内販売機能のあり方を整理・見直してきた。その結果、因幡電機産業が有する事業基盤及び販売ネットワークを活用することで、販売力の強化と売上機会の拡大が期待できると判断。さらに、両社の業務プロセス、システム基盤、物流体制等の共有・統合により、事業運営の効率化と相乗効果の創出が図れるとした。因幡電機産業は電設資材卸売の国内大手で、資本金145億2900万円、総資産3133億2500万円（2026年3月期連結）を有する。フジクラは藤倉商事を因幡電機へ譲渡し、国内販売機能を外部委託する形で経営資源をコア事業に集中させる。この決定は、販売力強化と効率化を優先した経営判断と位置づけられ、販売機能の外部化が日本企業の流通再編で注目される事例となる。

藤倉商事の単体業績は、2024年3月期が売上高340億2200万円、営業利益13億7600万円、当期純利益9億5700万円、2025年3月期が売上高326億1700万円、営業利益16億8500万円、当期純利益11億7200万円、2026年3月期が売上高344億9000万円、営業利益18億6400万円、当期純利益12億9500万円だった。2026年3月期は前期比で売上高5.7%増、営業利益10.6%増、純利益10.5%増と増収増益。財務面では総資産147億700万円、純資産35億400万円となり、自己資本比率は23.8%。完全子会社の藤倉商貿（大連）有限公司を加えた連結ベース（単純合算）では、2026年3月期売上高355億8700万円、当期純利益13億1400万円。中国現地法人も含め安定した黒字を維持している。以下に3年間の推移を示す。

（単位：百万円）

因幡電機産業の業績は開示されていないが、同社の総資産3133億2500万円、純資産1973億8400万円と比較すると、藤倉商事は小規模ながら安定収益を生む事業体である。譲渡後も藤倉商事は因幡電機グループの一員として事業を継続する見込みだ。増収増益の黒字子会社の売却は、フジクラのポートフォリオ再編の意思を示す。

譲渡株式数は177万5775株で、フジクラの所有割合は100.0%から0.0%となる。譲渡価額は非開示だが、フジクラは「公正なプロセスを経て決定しており、企業価値に見合った価額である」と説明。因幡電機産業とは2026年8月31日に株式譲渡契約を締結し、実行日は2027年3月1日を予定する。フジクラは因幡電機産業の普通株式40万2400株（所有割合0.36%）を退職給付信託に拠出しており、因幡電機産業もフジクラ株221万8878株（0.13%）を保有する相互出資関係にある。譲渡後、藤倉商事はフジクラの連結対象から除外され、孫会社の藤倉商貿（大連）有限公司も除外される。フジクラは2027年3月期の連結業績への影響は軽微としている。今回の譲渡は、国内販売子会社を因幡電機産業に譲ることで、販売網の統合とコスト削減を図る戦略的な動きといえる。今後、開示すべき事項が発生した場合は速やかに公表するとしている。販売網再編が電設資材業界に与える影響が注目される。