古河電工が中期純利益を36.5%上方修正、UACJ株売却益220億円計上へ2027年3月期中間期

古河電気工業は、保有する株式（株式会社UACJ）の一部を売却し、特別利益として 約220億円 の投資有価証券売却益を計上する見込みだと発表した。売却対象は政策保有株式の削減および成長資金の確保を目的とした 1銘柄 で、売却時期は 2026年9月25日（予定） とされている。市場環境や株価動向を勘案し、当初予定していた第3四半期以降から第2四半期に前倒し することにしたのが修正の主な要因だ。

売却金額の見込みは 約286億円 であり、このうち利益部分が当期決算に強く影響を与える。通常、株式売却による特別利益は非経常項目として扱われるため、営業活動自体の収益性が改善したわけではない点に注意が必要だが、純利益という最終的な数字を大きく押し上げる効果を持つ。通期業績予想については修正を行っておらず 、今回の調整は中間期の財務数値のみに関連する一時的な要因であることが明確に示されている。

これに伴い、2027年3月期第2四半期（中間期）の連結業績予想を以下のように修正した。特に親会社株主に帰属する中間純利益が 前期実績比+36.5% を記録し、大幅な増益が見込まれる。

営業利益や経常利益は前期予想・実績ともに据え置き であり、純利益の拡大要因が株式売却益のみであることが表から読み取れる。株主还给還元や財務体質の強化を目的としたキャッシュフローの確保という観点では有効な施策だが、経営基盤そのものの収益性が向上したと解釈するには根拠が乏しい。EPS（1株当たり中間純利益）も 82.45円 と大幅に拡大するが、この数値は株式分割を反映したスプーディング済み である点を確認する必要がある。

なお、前期の実績比較では、売上高が 約610億円 から 720億円 と規模感を広げているほか、営業利益も 約191億円 から 495億円 と大幅に改善する見込みだ。これは企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による影響も含まれている可能性があるため、純粋な事業成長との区別が重要となる。

本開示は2026年9月24日付で発表され、問い合わせ先はIR部長の間瀬幹成氏となっている。投資家にとって重要な点は、通期業績予想の修正がないこと と、株式売却益が一度きりの特別利益である点だ。

古河電気工業としては、政策保有株式の見直しを通じて資金効率を改善しつつ、成長分野への投資（成長資金）を確保する戦略の一環としてこの売却を実施している。短期的な純利益の増加は株価サポートに寄与する可能性があるが、中長期的な値動きを決めるのはコア事業の営業利益率の推移である。

今後注目すべきは、第3四半期以降に本格的に開示される通期予想の変更有無だ。今回の中間期修正が純粋な財務調整にとどまるか、それとも業績回復の兆候として通期計画の見直しへとつながるかを見極める必要がある。また、UACJ株式売却後のポートフォリオ構成の変化や、得られた資金の具体的な使途（R&D投資、M&A、自社株買いなど）についても、今後のIR情報に注目したい。