三菱マテリアル、2027年3月期第1四半期決算、営業利益329億円の黒字転換で通期上方修正

三菱マテリアル（三菱マテリアル株式会社）が発表した第1四半期決算は、全体的に大幅な回復を示した。売上高は前年同期比 38.4%増 の 5,970億500万円、営業利益は 329億9,400万円（前年同期は26億4,100万円の損失）となった。純利益も前年同期の40億円の損失から 512億8,400万円 の黒字に転じている。背景には、主要金属価格の上昇や円安進行に加え、自動車・半導体関連の需要持ち直し、AI関連製品の需要拡大がある。特にマテリアル領域ではタングステン・銅・金などの価格上昇が収益を押し上げ、プロダクト領域では高機能製品がAI関連で好調だった。また、前年同期に落雷被害で停止していた再生可能エネルギー事業の発電所が再稼働したことも利益改善に貢献した。

経常利益は前年同期の1億4,300万円の損失から 519億200万円 の黒字となり、為替差益や鉱山からの受取配当金増加も寄与した。全セグメントで大幅改善し、特に資源事業では配当収入により経常利益が 140億円 に拡大。第1四半期としては異例の高水準で、通期予想達成への期待を高めている。

第1四半期から報告セグメントが再編され、マテリアル領域、プロダクト領域（超硬製品事業・高機能製品事業）、資源事業、再生可能エネルギー事業の5区分となった。

マテリアル領域（売上高 4,721億円、営業利益 244億円）は増収増益。タングステン・銅・金などの価格上昇と円安が追い風となり、前年同期の営業損失52億円から黒字転換した。銅製錬関連は、世界的な競争激化の中でTC/RC（鉱石処理費）下落の逆風があるが、価格上昇がカバーした。

超硬製品事業（売上高 454億円、営業利益 86億円）は販売数量増加と価格改善が寄与し、営業利益は前年同期比 167.2%増。自動車生産の持ち直しや金型需要の回復が追い風となった。

高機能製品事業（売上高 720億円、営業利益 32億円）は、AI関連製品の需要が急拡大し営業利益が前年同期の5億円から大幅増。半導体製造装置向けセラミックス部品などが伸びた。

資源事業（売上高なし、営業損失 7億円、経常利益 140億円）は、鉱山からの受取配当金が前年同期を大きく上回ったため、経常利益が 616.0%増 の140億円となった。銅鉱山の配当が好調で、営業損失分を補って余りある収益を生んでいる。

再生可能エネルギー事業（売上高 21億円、営業利益 8億円）は、前年同期に落雷停止していた安比地熱発電所の再稼働で売上・利益とも回復した。

各セグメント比較：

当四半期末の総資産は 2兆9,401億円 で前期末比596億円減少した。主な要因は貸付け金地金の減少。負債は2兆1,472億円と同995億円減り、預り金地金の減少による。自己資本比率は前期末の24.5%から 26.4% に改善した。

株主還元では、2027年3月期の配当予想を中間 58円、期末 58円、年間 116円 と前期の年間100円から増配を計画。これは業績回復を反映したもので、株主重視の姿勢がうかがえる。

なお、キャッシュフロー計算書は四半期ベースでは作成されていないが、グローバルキャッシュマネジメントシステム（ノーショナルプーリング）を導入し、資金効率の向上を図っている。

三菱マテリアルは同日、2027年3月期の業績予想を上方修正した。売上高 2兆4,000億円（前回予想比30.1%増）、営業利益 1,300億円（同114.9%増）、純利益 1,800億円（同84.5%増）と、いずれも大幅な上振れを見込む。第1四半期の好調を踏まえ、金属価格や為替の前提を上方修正したことが要因。

（注：前回予想はPDFで一部不鮮明だが、修正率から逆算すると営業利益は約60,500百万円程度と思われるが、正確な値は未記載のため省略）
資料によれば、修正の理由は「金属価格上昇や為替の円安推移等を織り込んだ」ためとしている。

今回の決算発表と同時に、銅製錬事業の統合と転換社債発行という2つの大型戦略が明らかになった。

一つは、銅製錬事業の統合。三菱マテリアルは、JX金属、三井金属、丸紅と共同出資するパンパシフィック・カッパー株式会社（PPC）に、自社の銅精鉱購入・販売事業を吸収分割で移管する。2027年2月1日付で、PPCの子会社である新会社「PPCマテリアル株式会社」に事業を承継し、三菱マテリアルはPPC株式32.00%を取得する。狙いは、銅精鉱の一括調達による国際競争力強化とコスト削減。世界的なTC/RC下落という逆風に対抗し、製錬事業の収益基盤を固める。

もう一つは、700億円の転換社債発行。2030年満期および2032年満期のユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を発行し、手取金を二次原料製錬への転換やタングステンリサイクルなど「資源循環ビジネス」の中核投資に充てる。これは同社が中期経営戦略で掲げる循環型ビジネスモデルへのシフトを加速するもので、成長投資と財務基盤強化を同時に実現する狙いだ。

三菱マテリアルは事業環境に関するリスクを具体的に明示していないが、決算資料や事業内容から以下の点が懸念材料となる。

• 金属価格の変動リスク：銅やタングステンなどの市況に業績が大きく左右される。中国経済の減速や世界的な需要後退で価格が下落すれば、大幅な減益要因となる。
• 為替リスク：円安は収益押し上げ要因だが、急激な円高が起きれば逆効果。特に輸出比率の高い超硬製品や高機能製品は影響を受けやすい。
• TC/RC（銅精鉱処理費）下落：世界的な銅製錬能力の増強で鉱山会社との交渉力が低下し、処理費がさらに落ち込む可能性がある。事業統合で対抗するが、効果が現れるまでには時間を要する。
• 地政学リスク：中東情勢や主要資源国の政情不安がサプライチェーンに影響を与える可能性。金属価格の乱高下要因にもなる。
• 環境規制強化：カーボンニュートラルへの対応コストが、特に製錬事業などで今後増加する懸念がある。