住友鉱、2027年3月期第1四半期決算、純利益220%増で通期予想を上方修正

住友鉱（住友金属鉱山）は2026年8月10日、2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）の連結決算を発表した。売上高は5,401億10百万円と前年同期比42.3%増、税引前四半期利益は1,180億40百万円と同211.4%増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は879億35百万円と同220.5%増だった。1株当たり四半期利益は326.62円（前年同期100.27円）と約3.3倍に拡大した。

増収増益の主因は、主要非鉄金属価格の上昇と為替の円安進行。銅の平均価格は前年同期の9,519ドル/トンから13,324ドル/トンへ、金は3,280.3ドル/トロイオンスから4,516.4ドル/トロイオンスへ、ニッケルも6.88ドル/ポンドから8.24ドル/ポンドへ上昇。平均為替レートは1ドル=144.60円から159.50円へと14.90円の円安となった。加えて、主要鉱山の操業が概ね順調だったことも利益を押し上げた。

これを受け、会社は2027年3月期通期の業績予想を上方修正した。売上高は従来予想1兆8,830億円から2兆650億円へ、税引前利益は2,290億円から3,240億円へ、親会社株主帰属当期利益は2,160億円へ引き上げた。

報告セグメントは「資源」「製錬」「材料」の3つ。全セグメントが増収増益となった。

資源セグメントは、売上高915億68百万円（前年同期比58.8%増）、セグメント利益712億75百万円（同98.7%増）。銅・金価格の上昇に加え、ケブラダ・ブランカ銅鉱山（チリ）やコテ金鉱山（カナダ）などの安定操業が寄与した。菱刈鉱山の販売金量は1.1トンと順調だった。

製錬セグメントは、売上高4,143億17百万円（同44.1%増）、セグメント利益364億88百万円（前年同期は37億76百万円の損失）。前年同期の損失から一転して大幅黒字化した。円安進行と非鉄金属価格上昇による在庫評価損益の好転が主因。電気銅の生産量は106,560トンと前年同期比2.6%減だったが、ニッケル・フェロニッケルの販売量は前年を上回った。

材料セグメントは、売上高896億19百万円（同28.9%増）、セグメント利益91億70百万円（同263.9%増）。電池材料の販売が底堅く推移したほか、AI向けデータセンター用途の粉体材料・デバイス材料が好調だった。

当第1四半期末の総資産は3兆6,272億34百万円と前期末比682億28百万円増加。現金及び現金同等物、持分法投資、有形固定資産などが増えた。負債合計は1兆2,714億4百万円と前期末比43億96百万円増。資本合計は2兆3,558億30百万円と638億32百万円増加し、親会社所有者帰属持分比率は58.7%と前期末の58.3%から上昇した。

キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが629億72百万円の収入（前年同期は6億17百万円の支出）と大幅に改善。税引前利益の増加と棚卸資産の増加幅縮小が寄与した。投資活動は194億39百万円の支出、財務活動は213億7百万円の支出となった。

配当は、2027年3月期の年間配当予想を207円（中間103円、期末104円）としている。前期実績は228円で減配予想だが、これは業績予想の修正と自己株式取得・消却を反映したもの。2026年5月11日に自己株式の取得・消却を決議しており、当第1四半期中に自己株式を200億7百万円取得した。

会社が認識する主なリスクは以下の通り。

• 非鉄金属価格の変動：銅・ニッケル・金の国際市況は需給バランスや地政学リスクにより大きく変動し、業績に直接影響する。
• 為替相場の変動：円高は輸出採算や海外子会社の円換算利益を悪化させる。
• 資源ナショナリズム：インドネシアなど資源国の政策変更（鉱石採掘量割当制限など）が供給やコストに影響。
• 材料事業の需要変動：車載電池材料はEV政策の見直しにより成長鈍化の可能性。一方、電子部品向けはAI需要の持続性に依存。
• 中東情勢など地政学リスク：原油・硫黄価格の高騰やサプライチェーン混乱を引き起こす可能性。

2027年3月期通期の連結業績予想を上方修正した。修正の理由は、足元の非鉄金属価格の高止まりと円安の進行を反映したため。銅の通期想定価格を12,706ドル/トン、ニッケル7.68ドル/ポンド、金4,204.1ドル/トロイオンス、為替159.87円/ドルとした。

注：前期実績の正確な数値は短信に記載がないため概算。修正率は売上高+9.7%、税引前利益+41.5%、当期利益+22.7%となる。

セグメント別では、資源セグメントの売上高を3,670億円（前回3,340億円）、製錬を1兆5,160億円（同1兆3,870億円）、材料を3,560億円（同3,050億円）に引き上げた。

2026年5月11日に自己株式の取得・消却を決議した。取得枠は上限300億円、消却は取得後速やかに実施する予定。当第1四半期中に200億7百万円の自己株式を取得し、発行済株式総数に対する自己株式比率は7.7%程度まで上昇した。資本効率の改善と株主還元強化の一環。