三井金属、2027年3月期第1四半期決算、営業利益84%増で通期予想を上方修正

三井金属（三井金属鉱業）が発表した2027年3月期第1四半期連結決算は、売上高2,015億円（前年同期比19.3%増）、営業利益210億円（同84.1%増）、経常利益234億円（同134.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益168億円（前年同期は59億円の損失）と、大幅な増収増益となった。前年同期に特別損失として計上した関係会社株式売却損失引当金197億円の反動もあり、損益は急回復した。

好業績の主因は、半導体市場の堅調を背景にした銅箔販売量の増加と販売価格改定によるマージン改善、亜鉛・銅などの非鉄金属価格上昇に伴う在庫評価益の好転、為替相場の円安進行である。パラジウム・ロジウム価格は期初から下落したが、平均では前年同期を上回ったことも金属セグメントの利益を押し上げた。

これを受け、通期の連結業績予想を前回予想（売上高8,300億円、営業利益910億円、純利益750億円）から、売上高8,500億円（前期比12.1%増）、営業利益940億円（同28.2%減）、純利益800億円（同12.3%減）へと上方修正した。営業利益・純利益は前期比で減益となるが、第1四半期の進捗率は高く、下期に市況変動を見込んだ保守的な前提を置いている。

事業は「機能材料」「金属」「その他の事業」の3セグメントで構成される。前期に自動車部品子会社の株式を譲渡したため、自動車セグメントはその他事業に統合された。

機能材料は、売上高1,005億円（前年同期比41.1%増）、経常利益182億円（同73.8%増）と全体をけん引した。キャリア付極薄銅箔やプリント配線板用電解銅箔の販売量が増加し、半導体パッケージ基板向け需要が拡大した。価格改定も浸透し、粗利率が改善。インドを中心とした二輪車向け排ガス浄化触媒の出荷も堅調で、銅箔事業が大幅な収益改善を実現した。

金属は、売上高982億円（同32.7%増）、経常利益68億円（同105.0%増）と伸長した。亜鉛、鉛、銅、インジウムなどの相場上昇が追い風となり、在庫評価益が前年同期の悪影響から好転した。亜鉛製錬所では大規模修繕工事を実施したが、相場要因が補った。

その他の事業は、売上高381億円（同28.9%減）と縮小したが、経常損益は5億円の利益（前年同期は5億円の損失）に改善した。自動車部品事業の譲渡が売上減少の主因だが、持分法投資利益やエンジニアリング事業の収益が補った。前期に自動車部品で計上した245億円の売上と4億円の損失が剥落した影響で、見かけ上の変動が大きい。

第1四半期末の総資産は前期末比217億円増の7,192億円。棚卸資産が263億円増えた一方、現預金は46億円減少した。負債は支払手形・買掛金の増加やCP発行などで122億円増の2,888億円。純資産は95億円増の4,304億円、自己資本比率は58.7%（前期末59.1%）と底堅い。

配当は、2026年10月1日を効力発生日とする1→10の株式分割を実施予定。分割考慮後の年間配当予想は中間140円、期末14円（前期は245円）。分割前換算では年280円となり、前期比35円増の実質増配となる。分割により投資単位が引き下がり、個人投資家の取得が容易になるほか、株主還元姿勢の強化が評価される。

なお、第1四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていないが、減価償却費は68.8億円と前年同期の75.2億円から減少しており、投資の端境期にある可能性がある。

通期予想は上方修正されたが、営業利益・純利益は前期比減益が見込まれている。下期の前提為替レートは1ドル160円、亜鉛LME3,400ドル/トンなど、第1四半期の実勢からやや慎重な値に置いており、経営陣は資源価格の下落リスクを警戒している。

地政学リスクや急激な為替変動、半導体需要のピークアウトは銅箔事業のボリュームに直結する。また、パラジウム・ロジウム価格の下落基調は金属セグメントの収益圧迫要因となる。中期経営計画「25中計」では「経済的価値と社会的価値の両立」を掲げるが、事業ポートフォリオの転換進捗が評価の鍵となるだろう。

外部環境の不透明感が強く、前提から外れた場合の下振れ余地には注意が必要である。

第1四半期決算発表と同時に、2027年3月期の通期連結業績予想を上方修正した。新たな見通しは、売上高8,500億円（前期比12.1%増）、営業利益940億円（同28.2%減）、経常利益1,000億円（同26.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益800億円（同12.3%減）である。

前回予想との比較は以下のとおり。

セグメント別では、機能材料の通期営業利益予想が670億円から780億円に引き上げられる一方、金属は375億円から265億円に大幅減額された。これは亜鉛・パラジウム等の想定レートを下方修正したことによる。

高水準の第1四半期実績にもかかわらず、下期の収益モメンタム鈍化を想定しており、修正後も前期比減益予想が維持された点がこの決算の特徴だ。