連結子会社近鉄百貨店が通期利益上方修正、配当も増額へ

近鉄百貨店（コード：8244）が2026年10月9日に開示した資料によると、2027年2月期第2四半期（中間期）の連結業績は、前回予想を大幅に上回る結果となった。売上高は573億6,200万円となり、前回の予想額（570億円）に対し3.6億円の増益だった。より重要なのは利益面であり、営業利益は30億1,400万円で、予想の27億円を3億1,400万円上回った。増減率にして11.6%のプラスとなり、前期実績（26億2,000万円）をもすでに超過している。経常利益も30億5,200万円で前年同四半期（26億3,000万円）を大幅に上回り、親会社株主に帰属する中間純利益は22億2,000万円と、予想の17億円に対し5億2,000万円も多い。この背景には、百貨店業における国内売上および免税売上の好調な推移がある。加えて、特別損失として計上していた改装に伴う固定資産等除却損等が減少したことが、各段階利益の押し上げに寄与した=コスト構造の改善=_と捉えられる。個別ベースでも、売上高は470億2,900万円で前期の実績（521億2,900万円）には及ばないものの、純利益面では堅調な推移を示している。

第2四半期の好決算を踏まえ、近鉄百貨店は2027年2月期の通期業績予想を連結・個別ともに修正した。連結売上高は1,170億円へ前回の1,160億円から10億円増額の予想となった。営業利益は62億円へ、経常利益は61億円へと、ともに前期実績（各々67億1,800万円、66億1,300万円）を下回る水準ではあるが、前回の予想を大幅に上回っている。特に注目すべきは営業利益率の改善であり、売上高増加分に対して10.7%も利益率が向上する計算になる。親会社株主に帰属する当期純利益は40億円へ修正され、前期実績（37億900万円）を上回る見通しだ。__コスト意識の高まりによる収益性の強化__が明確に示されている。個別ベースでも営業利益は54億円へ上方修正され、前期の実績（60億100万円）に近い数値を見込んでいる。修正の理由として、後半期中東情勢に起因する水道光熱費などのコスト増加が見込まれるものの、その増加額が前回予想を下回ると判断したことが挙げられている。このことから、原材料費やエネルギー価格の高騰局面においても、販売戦略や効率化によって利益を確保する=経営力の高まり=_が窺える。

近鉄百貨店は同時に、期末配当予想も修正すると発表した。従来の下期配当額は20円だったが、これを5円引き上げて25円とする。年間配当合計は従来通り20円から25円へ増額される。これは前期実績（年間20円）を5円上回る水準であり、=業績向上への積極的な還元>_を示している。修正の理由として、「財政健全性を維持しつつ、業績に応じた配当を目指していくこと」と明確に述べられている。通期の純利益予想が前期実績を上回ることから、株主還元に余力があるとの判断だ。この増益・増配シグナルは、近鉄グループHDにとっても連結子会社の収益力強化を意味し、投資家信心の醸成に寄与する可能性がある。ただし、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があるため、今後の動向にも注目が必要だ。