近鉄グループ、2027年3月期第1四半期決算、営業収益7.7%増で増収増益

近鉄グループ（近鉄グループホールディングス）の2027年3月期第1四半期連結決算は、営業収益が前年同期比 7.7%増 の 4,605億32百万円、営業利益が 5.2%増 の 231億34百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が 9.1%増 の 117億58百万円 となり、増収増益を確保した。運輸業における伊勢志摩方面への観光需要の回復や、国際物流の取扱量増加と運賃転嫁が全体をけん引した。一方で、大阪・関西万博の反動減が流通やホテル・レジャーに影響し、営業利益の伸びは限定的だった。

営業外では金利上昇による支払利息の増加が利益を圧迫したものの、特別利益に固定資産売却益 14億93百万円 を計上したことで、経常利益は 1.8%増 の 210億90百万円、純利益は 9.1%増 となった。売上高営業利益率は 5.0%（前年同期5.1%）とほぼ横ばいで、円安や物価高の影響を受けながらも収益性を維持した。

近鉄グループの報告セグメントは、運輸、不動産、国際物流、流通、ホテル・レジャー、その他の6つで構成される。第1四半期は国際物流が大幅増益となり、運輸と不動産も増益を確保した一方、流通とホテル・レジャーは万博反動の影響で営業減益となった。各セグメントの営業収益（外部顧客向け、百万円）と営業利益（百万円）は以下の通り。

運輸セグメントは、伊勢志摩方面への観光利用が好調で、外部顧客向け営業収益は前年同期比 +0.3% の 554億27百万円、営業利益は 18.2%減 の 82億3百万円（セグメント全体の営業収益は577億7百万円で同+0.1%）となった。人件費や一般車両新造による減価償却費の増加が利益を圧迫した。

不動産セグメントは、マンション分譲戸数の減少で売上は減少したが、賃貸物件の新規取得が寄与し、営業収益は前年同期比 1.9%減 の 351億40百万円、営業利益は 8.4%増 の 49億12百万円 となった。

国際物流セグメントは、航空貨物輸送で半導体を含むAI関連の荷動きが堅調で取扱物量が増加。中東情勢の緊迫化による運賃原価の高止まりを販売価格へ転嫁した。営業収益は前年同期比 18.7%増 の 2,168億86百万円、営業利益は 585.9%増 の 44億51百万円 と大幅増益となった。

流通セグメントは、万博反動減があったが、百貨店での売場改装や催事、免税売上の堅調が下支えし、営業収益は前年同期比 0.6%減 の 528億91百万円、営業利益は 37.5%増 の 22億97百万円 となった。

ホテル・レジャーセグメントは、旅行業で万博反動と中東情勢による団体旅行・訪日旅行の減少、ホテル業でも万博反動と中国の渡航自粛が重なり、営業収益は前年同期比 0.6%減 の 902億12百万円、営業利益は 48.4%減 の 22億82百万円 と大きく落ち込んだ。

その他セグメントは、営業収益 98億48百万円（前年同期比 1.4%増）、営業利益 11億43百万円（同 7.8%増）と堅調に推移した。

2027年3月期第1四半期末の総資産は前期末比 139億64百万円増 の 2兆6,074億66百万円 となった。現金及び預金が 305億71百万円 減少した一方、受取手形・売掛金・契約資産が 134億18百万円 増加、販売土地及び建物が 110億95百万円 増加、有形固定資産が 133億72百万円 増加したことが主因である。

負債合計は前期末比 304億1百万円増 の 1兆9,319億39百万円 となった。コマーシャル・ペーパー 100億円 の新規発行や長期借入金の 96億81百万円 増加など、資金調達によるものである。純資産合計は 6,755億27百万円 と前期末比 164億37百万円減 となった。利益剰余金は純利益計上により増加したものの、連結子会社における優先株式の取得・消却により非支配株主持分が 260億81百万円 減少したことが響いた。自己資本比率は 23.8%（前期末23.6%）と小幅に改善した。

配当については、2027年3月期の年間配当予想を 70円（中間 35円、期末 35円）とし、前期の 60円 から 10円の増配 を計画している。自社株買いの実施は開示されていない。営業キャッシュフローは非開示だが、減価償却費は第1四半期で 205億47百万円（前年同期185億28百万円）と増加しており、設備投資の継続が示唆される。

近鉄グループが認識する主なリスク要因は以下の通り。

• 為替変動：円安進行による輸入物価上昇や、海外子会社の換算影響。
• 地政学リスク：中東情勢の緊迫化による資源・エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの寸断。
• 物価上昇：人件費・燃料費などのコスト増加が利益率を圧迫。
• 観光需要の変動：中国の渡航自粛や国際情勢による訪日旅行の減少、万博反動の長期化。
• 競争環境：鉄道・不動産・流通など各事業で競合が激化。

特に国際物流は地政学リスクで運賃が高止まりする一方、需要変動が業績に直結する。運輸・ホテルは観光需要に左右されやすく、円安のメリットとコスト増のデメリットが背反する。今後の経済動向とコスト管理が課題となる。

2027年3月期通期の連結業績予想は、2026年5月15日公表値から変更なし。営業収益 1兆8,400億円（前期比 5.1%増）、営業利益 900億円（同 0.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益 470億円（同 12.6%減）を見込む。国際物流の増収効果や観光回復を織り込む一方、金利上昇による支払利息増や特別利益の剥落が利益を圧迫する。

※前期実績は2026年3月期。純利益の減少は、前期にあった固定資産売却益などの特別利益が一巡するため。