沖縄電力、2027年3月期の営業利益予想を50億円に下方修正、前期実績も下回る
沖縄電力は2026年10月30日、2027年3月期の連結営業利益予想を50億円に下方修正した。前回予想から32.4%減り、前期実績の92億9,000万円も下回る見通し。一方、売上高予想は2,446億円に引き上げる。燃料価格上昇や台風に伴う修繕費・人件費の増加が利益を圧迫する。燃料費調整制度による電灯電力料の増加が増収要因となるが、増収でも利益下振れとなる。配当予想は据え置く。

開示の要点
- 売上高
- 2,446億円
- 営業利益
- 50億円
- 経常利益
- 32億円
- 純利益
- 19億円
- 1株利益
- 34.98円
- 配当予想
- 修正なし
連結予想は売上高を上方修正、利益は下方修正
売上高を上方修正する一方、営業利益や純利益は前回予想と前期実績の双方を下回る見通しです。
| 連結 | 前回予想 | 今回予想 | 前期実績 |
|---|---|---|---|
| 売上高(億円) | 2,388 | 2,446 | 2,201.8 |
| 営業利益(億円) | 74 | 50 | 92.9 |
| 経常利益(億円) | 50 | 32 | 81.7 |
| 純利益(億円) | 34 | 19 | 62.3 |
| 1株利益(円) | 62.60 | 34.98 | 114.78 |
前回予想に対する修正率は、売上高が2.4%増、営業利益が32.4%減、経常利益が36.0%減、純利益が44.1%減です。前期実績と比べても、今回の利益予想はいずれも低い水準です。
燃料価格と台風による費用増が利益を圧迫
燃料費や他社から購入する電力の費用に加え、台風に伴う修繕費・人件費の増加を織り込みました。
- 売上高の押し上げ要因: 電気事業で、燃料費調整制度の影響などにより電灯電力料が増える見込みです。
- 利益の押し下げ要因: 燃料価格の上昇で、燃料費と他社購入電力料が増加する見通しです。
- 追加費用: 台風の影響により、修繕費や人件費の増加を見込んでいます。
| 予想の主要前提 | 前回予想 | 今回予想 |
|---|---|---|
| 原油CIF価格(ドル/バレル) | 83 | 96 |
| 石炭CIF価格(ドル/トン) | 131 | 137 |
| 為替レート(円/ドル) | 159 | 158 |
売上高の増加には燃料費調整制度の影響が含まれる一方、燃料価格の上昇は費用も押し上げます。会社の説明では、こうした費用増と台風関連の支出が、売上高予想の引き上げを利益につなげにくくする要因です。
個別業績も減益予想、配当は据え置き
個別業績でも利益予想を引き下げましたが、配当予想は変更しません。
| 個別 | 前回予想 | 今回予想 | 前期実績 |
|---|---|---|---|
| 売上高(億円) | 2,220 | 2,275 | 2,075.8 |
| 営業利益(億円) | 47 | 21 | 56.3 |
| 経常利益(億円) | 30 | 10 | 48.4 |
| 純利益(億円) | 25 | 9 | 42.5 |
| 1株利益(円) | 46.03 | 16.57 | 78.16 |
前回予想比では個別売上高が2.5%増える一方、営業利益は55.3%減、経常利益は66.7%減、純利益は64.0%減となる計画です。連結・個別ともに、売上高の見通しと利益の見通しが異なる方向に動いています。配当予想に修正はありません。
開示前後の株価推移
開示当日の終値(2026/10/30)
1,093円
最新終値(2026/10/30)
1,093円
※ 日次終値ベースの参考チャートです。リアルタイムの株価ではありません(株式分割調整済み、1年以上前は週次の終値)。2026/10/30更新
沖縄電力をライバルと比較
年収・業績・株価を並べて電気・ガス業界の今
掲載19社沖縄電力は電気・ガス業界の掲載19社中、売上高で15位。業界全体の株価と今期の会社計画を見ると――
- 業界の株価(1年)
- +12.2%全業界 +14.9%
- 今期計画 営業利益
- −17.6%全業界 +13.0%
- 予想の上方修正
- 4社下方 2社
- 営業利益率(業界)
- 7.8%
- 沖縄電力+8.1%
- 電気・ガス(業界平均)+12.2%
- 全業界+14.9%
- 足元の業績今期第2四半期累計は12社合計で売上高+13.7%・営業利益−39.6%(前年同期比)。通期計画に対する進捗が標準ペースを上回る企業は8社、下回る企業は8社。
- 予想修正今期予想を上方修正したのは4社、下方修正は2社。修正幅が最も大きいのは北海道電力(営業利益+27.1%)。




タグ#沖縄電力#業績予想修正#2027年3月期#電力#燃料価格#台風#配当
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投資家が確認したいのは、燃料価格の上昇や台風関連費用が、今後の四半期業績でどの程度顕在化するかです。会社の前提では原油・石炭のCIF価格が前回想定を上回る一方、為替レートは円高方向に小幅修正されています。電灯電力料の増加が費用増をどこまで補うかが焦点で、売上高の伸びだけでは利益の回復を判断しにくい局面です。配当は据え置きですが、今回の利益見通しの引き下げを踏まえ、実績の推移も見極める必要があります。
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