東北電力、2027年3月期の売上高3兆4700億円を予想、年間配当42円に増額

東北電力は、これまで未定としていた2027年3月期の連結業績予想を公表した。売上高、営業利益、経常利益、純利益のすべてで、前期実績を上回る見通しを示した。

同社は2026年4月30日に業績予想を未定としていた。今回の予想は、一定の前提に基づくもので、会社は実際の業績がさまざまな要因で大きく異なる可能性があるとしている。

売上高は、前期の2兆3,724.2億円から3兆4,700億円となる見通し。東北電力は、間接オークションに伴う自己約定を含むエリア外取引の増加などを主な要因に挙げた。

• 料金制度: 東北電力ネットワークで、レベニューキャップ制度に基づく「託送供給等に係る収入の見通し」の変更が承認されたことを受け、電気料金の見直しを決定した。
• 販売電力量: 小売は640億kWh程度、卸売は278億kWh程度を想定。合計は918億kWh程度で、前期実績の789億kWhを上回る。
• 市場・燃料環境: 中東情勢を踏まえた燃料価格の動向なども、予想の前提に織り込んだ。

利益面では、燃料費調整制度のタイムラグや支払利息の増加がある一方、前年度末の時価評価影響の振り戻しや、市場・販売環境の変化に伴う収支改善を見込む。前期実績と比べ、営業利益は1,603.8億円から2,100億円、経常利益は1,264.07億円から1,700億円となる予想だ。

会社は燃料価格や為替、原子力設備利用率について前提を示した。いずれも前期実績から変化しており、予想を読むうえで確認したい条件となる。

収支変動影響額は、各要因が記載の単位だけ変動した場合の通期影響額として示されたもの。燃料価格や為替の前提が動けば収支も変わり得るため、今後の市場環境と実績の推移が予想の確度をみるポイントとなる。

期末配当予想を1株20円から22円に引き上げ、年間配当予想を42円とした。前期実績の年間40円と比べても増配となる。

東北電力は安定配当を基本とし、2025年3月期以降は財務基盤の回復とのバランスを考慮して、DOE（株主資本配当率）2％を目安に配当を判断する方針。業績予想を公表し、一定の利益を確保できる見通しとなったことに加え、会計上の一時的な時価評価の影響を除いた前年度末株主資本に対するDOE2％の水準も勘案して、期末配当を増額した。