地方電力・卸電力5社、2027年3月期Q1比較、九州が利益首位で北海道は大幅減益

• 5社すべてで売上高が前年同期を上回りました。伸び率は四国電力の3.8％増から東北電力の46.7％増まで開きました。東北の売上には、収支への影響がない自己約定が含まれます。
• 営業利益は3社が増え、2社が減りました。九州電力は34.9％増、北海道電力は44.3％減と、会社ごとの差が鮮明です。
• 燃料費調整のタイミングが利益を左右しました。九州では料金転嫁などが支えとなり、北海道と東北では期ずれが重荷となりました。
• 卸販売の拡大も売上を動かしました。四国では卸販売収入が前年同期比41.7％増となり、小売販売収入の減少を補いました。
• 九州では国の電気・ガス料金支援も追い風でした。政策支援は利益を支えますが、継続性には注意が必要です。

九州電力が最も好調でした。営業利益は前年同期比34.9％増の834億円で、5社中の首位です。営業利益率も15.7％と、2位の四国電力、Ｊパワーの12.9％を上回りました。料金転嫁や電源構成に加え、政府支援も利益を押し上げました。

最も苦戦したのは北海道電力です。売上高は前年同期比5.9％増の2,145億円でしたが、営業利益は44.3％減の244億円、純利益は52.0％減でした。燃料費調整の期ずれが利益を圧迫しました。

Ｊパワーも本業の営業利益は11.7％増でしたが、純利益は47.3％減でした。前年に出た米国火力事業の持分譲渡益がなくなり、利益の見え方が大きく変わりました。

• 東北電力は域外取引の拡大で、売上高が5社で最も大きく伸びました。自己約定分は1,551億円で、前年同期より1,473億円増です。ただし費用にも同額が出るため、利益への貢献は限られます。女川2号機の稼働減も利益の重荷でした。
• 九州電力は営業利益、純利益、営業利益率で5社の首位でした。燃料費調整による料金転嫁や政府支援が、発電・販売事業を支えました。
• 四国電力は卸販売収入が前年同期比41.7％増でした。一方、小売販売収入は9.1％減で、卸販売の伸びが補いました。
• 北海道電力は相対販売の増加が売上を押し上げました。ただし、燃料費調整の期ずれが利益を押し下げ、増収を増益につなげられませんでした。
• Ｊパワーは火力利用率の上昇や海外販売の増加で、営業利益が前年同期比11.7％増でした。前年の譲渡益が剥落し、純利益は減少しました。

• 燃料価格と料金反映のずれです。東北、北海道では期ずれが減益要因となり、燃料市況の変化が利益に響きます。
• 卸電力市場の価格や取引量です。卸販売の拡大は収益機会ですが、市場価格の変動で採算が揺れます。
• 発電所の稼働状況です。東北では女川2号機の稼働減が利益を圧迫しました。電源の稼働が計画を下回れば、収益に影響します。
• 政府の料金支援策の変化です。九州のように支援が収益を支える場合、制度終了後の反動にも目配りが必要です。
• 小売競争と販売量の変化です。四国では小売販売収入が減り、卸販売の伸びで補いました。顧客基盤を保てるかが課題です。

売上高では東北電力が首位ですが、自己約定の影響が大きく、単純な事業規模の比較には注意が要ります。営業利益は九州電力が首位で、売上高の大きさと利益を稼ぐ力は別の順位になりました。

5社の営業利益率平均は12.1％です。九州電力の15.7％は平均を上回り、東北電力の7.7％は下回りました。売上成長率の平均は15.1％ですが、東北の高い伸びに押し上げられています。

電力会社の仕事は、発電設備の運用だけではありません。卸取引、需給調整、料金制度、顧客対応も業績を左右します。今期は、四国の卸販売拡大や東北の域外取引が数字に表れました。

燃料市況や制度変更が利益に直結するため、技術職にも市場や制度への理解が求められます。投資家は売上高だけでなく、利益率や利益の増減要因を確認したい局面です。