四国電力、低圧小売電気料金を11月値上げ。家庭の月額請求額最大で約800円増となる託送費転嫁

四国電力（9507）は、子会社である四国電力送配電が実施する託送料金の変動分を、自社の小売電気料金に反映させるため、2026年11月1日より低圧（家庭や小規模店舗向け）のお客さまの料金を見直すと発表した。このたび経済産業大臣へ特定小売供給約款の変更届出を行い、法的な手続きを完了させた。託送料金コストの高騰分を最終消費者に転嫁する方針が明確化したことになる。

具体的な影響額は、参考資料によると家庭の利用パターンによって異なるが、すべてのプランで値上げとなる。例えば、標準的な利用量である月間260kWhの「従量電灯A」の場合、現行の8,894円から見直し後は9,372円となり、月額478円の増額となる。また、月間300kWh使用する「おトクeプラン」でも10,310円から10,819円へ、月額509円の値上げが見込まれる。大口契約に近い月間592kWh使用する「でんかeプラン（6kW契約）」では、現行20,005円から20,777円へと、月額772円の増額となる。

なお、高圧および特別高圧のお客さまに対しても、本年11月1日以降に値上げ後の需要側託送料金単価を適用する方針であり、事業者側の負担増も確定している。この料金改定は、低圧自由料金プランについては11月の検針日以降のご使用分を対象とし、12月分の請求額から反映される仕組みとなっている。

今回の改定が四国電力連結業績に与える影響について、同社は具体的な算定を進めるとしつつも、子会社の変更届出に基づき想定される託送料金収入の増分に応じた水準になると見込んでいる。コスト上昇を料金転嫁で利益構造を再構築する狙いだ。

資料によると、四国電力送配電における託送料金単価の見直しにより想定される託送料金収入の増分は、2026年度から2027年度にかけて年間239億円（2年間で累計338億円相当）となる見込みだ。この収入増が小売料金の値上げを通じて連結売上高や営業利益にどのように反映されるかは、今後の具体的な算定次第となるが、コスト圧力を回避し収益性を維持・向上させる重要な要因となる。

今回の約款変更は、電力自由化が進む中で送配電網の利用料金が上昇するリスクを、小売事業者である四国電力が如何に顧客へ転嫁するかを示す事例でもある。規制料金対象のプランすべてで値上げを行うことは、価格敏感層の離脱リスクを伴うものの、インフラ維持のための不可欠な措置として説明が行われている。今後は消費者の受け入れ状況や競合他社の動向も注視する必要がありそうだ。

電力業界において、送配電網のコスト増を小売料金の値上げでカバーする動きは加速している。四国電力の今回の措置は、規制緩和の中で収益基盤を守るための典型的な対応であり、他の地域電力や新電力企業にも影響を与える可能性が高い。業界全体の料金上昇トレンドが確定したと捉える必要がある。

投資家にとっては、小売料金の値上げが連結利益に直結するかどうかのカギは「顧客離脱」の有無だ。価格転嫁率が需要減を補えるかどうかが、今後の株価動向や配当余力に影響する。特に自由化が進んだ低圧市場では、競争力が問われるため、サービス差別化とコスト管理の両輪が重要になる。

就職活動中の学生にとっては、電力ビジネスモデルの変化が人材ニーズにも影響を与える点に注意だ。従来は「設備投資や供給管理」が中心だったが、これからは「価格競争対応」や「顧客エンゲージメント（離脱防止）」を得意とする人材が求められていく可能性がある。また、託送料金制度の見直しという制度的な変化に対応できるビジネススキルや法務理解を持つことが、業界でのキャリア形成において有利に働くだろう。