電力5社、2026年3月期通期、九州電力が独り勝ちの一方で東北電力は大幅減益の苦戦

当期は電力業界にとって大きな転換期となりました。
主な共通テーマは以下の4点です。

• 燃料価格の落ち着きによる減収：

原燃料の価格が下がったことで、料金調整額が減りました。その結果、全社がマイナスの売上影響を受けています。

• 原発稼働の明暗：

東北電力は女川2号機を再稼働しました。しかし他社では、審査費用の増加などが重荷となっています。

• 顧客を奪い合う激しい競争：

新電力などとの競争が進んでいます。九州電力や北海道電力で、小売販売量が大きく減りました。

• 財務改善と株主還元の強化：

業績に波がある中でも、増配を決める動きが目立ちます。四国電力や北海道電力が、大幅な増配を発表しました。

明暗がはっきりと分かれ、勝者と敗者が鮮明になりました。

九州電力は、純利益が前年比20.0%増の1,545億円を記録。
営業利益率も10%と、5社の中で首位に立っています。燃料安のメリットを、最も上手く取り込めました。

一方、最も苦戦したのが東北電力です。
純利益が前年比53.5%減の850億円と、半分以下になりました。女川原発が動いたものの、価格ヘッジの時価評価損が響きました。実力は回復中ですが、取引の時価評価損が足を引っ張りました。

人口減少や競争に備え、各社は異なる動きを見せています。

• 九州電力：非電力の強化：

本業の電気販売量が前年比9.3%減と落ち込んでいます。そのため、ICTや都市開発など、新しい収益源の確立を急いでいます。

• 電源開発：不採算資産の一掃：

古い火力発電などを減損処理し、財務を身軽にしました。米国資産の売却で現金を得るなど、大胆な構造改革を急ぎます。

• 四国・北海道電力：株主還元の強化：

ともに減益ですが、四国電力は年間55円（5円増）に増配しました。北海道電力も年間32円（12円増）と、還元で投資家を惹きつけます。

電力5社は、自分たちではコントロールしにくいリスクを抱えています。

• 燃料価格の激しい変動：

中東情勢などがこじれると、再び燃料価格がはね上がります。ヘッジ取引による損失リスクもつきまといます。

• 原発をめぐる不確実性：

安全対策のコストは増え続けています。再稼働の遅れは、そのまま利益の押し下げ要因になります。

• 自由化によるシェアの流出：

大手同士や新電力との競争は終わりません。販売量が減り続ける中、料金以外の価値が求められます。

インフラとしての安定感だけでなく、変革の姿勢に注目しましょう。
これからは電力の販売だけでは生き残れません。九州電力のように、非電力事業で稼ぐスキルが求められます。変化を楽しめる人材が、今後の業界で活躍できるはずです。