北海道電力、2026年11月託送費改定で従量電灯B契約が+4.3%値上げ、低コストプランも基本料金が大幅上昇

今回の見直しは、北海道電力ネットワークが行う託送料金の変動分を、当社電気料金に完全反映するものです。2026年11月1日より実施され、物価や金利の上昇影響が主な要因とされます。

規制料金（従量電灯B）における基本料金の増加率は大きく、30A契約では見直し前1,254円から見直し後1,716円へ462円のアップとなります。電力量料金についても、最初の120kWhまでは35.69円/kWhから35.77円/kWhへ、上位帯域にかけても数銭単位の上昇が見込まれます。

低圧自由電力契約「エネとくポイントプラン」における基本料金も、10A契約で308円から462円へ大幅に増加し、値上げ率が約50%に達するケースもあります。電力量料金は微増ですが、基本料金の引き上げ幅が家計や事業費への影響を確定させます。

コスト圧力の顧客転嫁
規制枠内での安定供給維持と、インフラ維持コストの適正な価格設定を目指します

北海道電力は、送配電網の維持管理に必要なコスト上昇に対応するため、託送料金の変動を規制料金に反映させる方針を固めました。

インフラ老朽化対策費の適正反映
経済産業省による「収入の見通し」承認に基づく託送料金の改定を受け、実質的な負担増を回避できず、最終消費者である供給先へ値上げとして転嫁せざるを得ない状況です。特に低圧自由料金プランでは基本料金の絶対額アップが顕著で、顧客の節約行動やプラン見直しの誘因となり得ます。

顧客向けには、自社ホームページやWebサービス「ほくでんエネモール」に試算ツールを公開し、影響額の確認や最適なプランの提案を促進します。プロモーションとして、少しでもご負担軽減につながる省エネサービスの提案も継続していくと明記されています。これにより、単なる値上げ容認だけでなく、消費シフトによる総額抑制を通じて顧客ロイヤルティの維持を図る姿勢が見て取れます。

今回の改定により増加する代表的な料金単価を比較します。単位はすべて円です。

これらの値上げは、北海道地域における電気のコスト構造変化を端的に示しています。特に自由電力契約の基本料金の跳ね上がりは、大口顧客だけでなく小規模事業者にも影響を与えそうです。

==コスト増の連鎖と価格転嫁__
規制料金改定による収益基盤の再構築