Ｊパワー、2027年3月期第1四半期決算、営業利益11.7%増も経常益45.9%減

Ｊパワー（電源開発）が発表した2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）決算は、売上高（営業収益）が2,802億円（前年同期比12.0％増）、営業利益が362億円（同11.7％増）と、本業では力強い伸びを示した。発電事業での火力利用率上昇や海外事業の販売電力量増加が売上を押し上げた。しかし、営業外収益が前期比69.3％減の156億円に急減したことで、経常利益は395億円（同45.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は274億円（同47.3％減）と、2ケタの大幅減益に沈んだ。営業外収益の減少は、前期に米国火力発電事業の持分譲渡により計上した持分法投資利益（465億円）の反動減が主因で、今期は持分法利益が101億円にとどまったためだ。

費用面では、燃料費や他社購入電力料の増加により営業費用は2,439億円（同12.0％増）、為替差損の拡大などで営業外費用も123億円（同19.5％増）と拡大した。一方、連結販売電力量は全体で170億kWh（同0.6％減）とほぼ横ばいながら、収益性の高い火力や海外が伸び、収入増につながった。

同社は2026年5月に公表した通期業績予想（売上高1兆3,800億円、営業利益1,250億円、純利益810億円）を据え置いた。第1四半期の進捗率は売上高で20.3％、営業利益で29.0％と、通期計画に対して堅調な滑り出しとなっている。

Ｊパワーの事業セグメントは発電事業、送変電事業、電力周辺関連事業、海外事業、その他の事業の5つ。各セグメントの損益は以下の通り。

発電事業は、売上高が1,894億円（同7.1％増）と拡大した。水力出水率が105％→94％へ低下し再生可能エネルギーの販売電力量が16.2％減となったものの、火力発電所利用率が43％→49％へ上昇し、火力販売電力量が16.0％増の77億kWhとなったことが寄与した。また、卸電力市場への販売単価上昇も追い風になった。しかし、燃料費や他社購入電力料の増加で販売粗利が低下し、セグメント利益は201億円（同1.8％減）と微減益。

海外事業は売上高が664億円（同33.8％増）と大幅に伸びた。タイでの販売電力量が9.7％増加し、円安も追い風となった。一方、セグメント利益は150億円（同67.7％減）と急減。これは前期に米国火力事業の持分譲渡で計上した一時的な持分法利益の反動が大きく響いたためだ。

送変電事業は売上高が121億円（同0.1％減）とほぼ横ばい。支払利息の増加などにより利益は19億円（同24.6％減）。電力周辺関連事業は豪州炭鉱権益子会社の円安効果で売上高が95億円（同9.0％増）となったが、売上原価増加で利益は18億円（同33.3％減）。

2026年6月末の連結総資産は3兆8,376億円と、前期末比979億円増。米国チャージャー太陽光発電所の建設進捗や、ラオス水力発電事業への出資、円安による海外資産の目減り防止などが押し上げ要因だ。有利子負債は同785億円増の1兆9,617億円となり、このうち3,500億円は海外事業のノンリコースローン。自己資本比率は前期末の37.6％から37.3％へわずかに低下したが、財務の健全性は維持している。

キャッシュフロー計算書は第1四半期では作成されていないが、減価償却費は283億円（前期は282億円）と安定した設備投資を継続している。配当については、2027年3月期の年間配当予想を105円（中間50円、期末55円）と前期比5円増配する計画を公表済みで、変更はない。なお、2026年5月に自己株式6,713,200株の消却を実施し、利益剰余金と自己株式がそれぞれ199億円減少した。

Ｊパワーは期初から積極的な海外展開を加速している。2026年4月にはラオスでPak Lay水力発電プロジェクトに参画し、共同支配企業Pak Lay Power Company Limitedを設立。持分比率は当社間接所有48.96％、タイのGulf Developmentが49％で、メコン川の豊富な流量を活用した流れ込み式水力発電所（出力規模非開示）の建設・運営を担う。環境負荷低減設計を採用し、同社のカーボンニュートラル目標「BLUE MISSION 2050」にも合致する案件だ。

また、タイでは発電事業会社Electricity Generating Public Company Limitedから、ガスコンバインドサイクル発電所を運営するKlongluang Utilities Company Limited（KLU社、出力12.2万kW）とBanpong Utilities Company Limited（BPU社、出力25.6万kW）の株式を、それぞれ49％ずつ取得する契約を締結。取得価額は2社合計で約27億タイバーツ（約110億円相当）で、2026年8月頃のクロージングを予定。両社は工業団地向けに電力・蒸気を販売しており、安定収益が見込める。海外クリーンエネルギー投資を加速する動きが鮮明だ。

2027年3月期の連結業績予想は、売上高1兆3,800億円（前期比16.7％増）、営業利益1,250億円（同23.8％増）、経常利益1,250億円（同21.2％減）、純利益810億円（同38.4％増）。経常利益が減益となるのは前期の持分譲渡益の反動によるもので、本業の営業利益は2ケタ増益を見込む。下表の通り、前回予想から修正はなく、第1四半期の進捗を踏まえても達成可能な水準とみられる。

なお、配当予想は年105円（前期比5円増）を据え置き、株主還元にも配慮した計画となっている。

決算短信では明示的なリスク項目の記載はないが、業績の変動要因から以下の点が読み取れる。

• 為替変動：海外事業比率が高く、円安は売上増に寄与する半面、為替差損や燃料費の調達コスト上昇を招く。第1四半期の為替差損は28億円（前年同期は7億円）に拡大した。
• 燃料価格：火力発電の燃料費が売上原価を押し上げており、中東情勢など地政学リスクがコストに直結する。
• 気象条件：水力出水率の低下（105％→94％）が再エネ販売量に影響。気候変動で豊水・渇水リスクが高まる可能性がある。
• 海外事業のカントリーリスク：タイ、ラオス、豪州など新興国を含む地域への投資が拡大しており、政治・経済の不安定化が収益を悪化させる懸念がある。
• M&A実行リスク：取得予定のKLU社・BPU社について、許認可取得の遅延や統合後の業績未達の可能性。