四国電力社員死亡事件の財務インパクト、送配電利益率とCSRリスクの乖離

四国電力送配電部門において、19歳の若手社員が転落死し遺書からパワハラ嫌疑が浮かび上がった。関係者によれば、先輩社員からの暴言などが背景にあるとみられ、母親の悲痛な言葉も伝えられている。電力事業はインフラとしての公共性が極めて高く、内部統制やハラスメント防止への社会的視線は厳格だ。若年社員の死という事態は、企業の道徳的許容度を大きく超えるものであり「社会からの信用失墜」という不可逆的なダメージを生みかねない。単なる事故ではなく、組織文化そのものへの問いが突きつけられている状況だ。

四国電力の2025年度通期決算を見ると、売上高は8,514億円と堅調に拡大し、営業利益率は10.5%を維持している。特に注目すべきはセグメント別構成だ。送配電事業は売上構成比10.8%ながら営業利益率28.3%という高収益構造を持ち、会社全体の利益源として重要な役割を果たしている。この高利益率が支えるのは、安定した設備投資と効率化された人材運用である可能性が高い。

しかし、今回の事案が送配電部門（または関連業務）で発生した場合、その「質の高さ」が一瞬で問われることになる。ROE17.11%という高い股东還元力や、従業員数2,121人という少数精鋭的な組織効率性は、優秀な人材の維持に依存している側面が強い。内部統制の不備は、その収益構造の持続可能性を揺るがす要因になり得る。

送配電部門の高利益率は、裏を返せば「人件費抑制や業務負荷管理への盲点」が隠れている可能性も示唆する。若年社員の死は、この高い効率性を維持するための見えないコスト（人間コスト）が限界を超えた信号と解釈できる。