九州電力、2027年3月期第1四半期決算、営業利益34.9%増と好調なスタート

九州電力の2027年3月期第1四半期（2026年4～6月期）連結業績は、売上高5,326億87百万円（前年同期比6.9%増）、営業利益834億30百万円（同34.9%増）、経常利益863億47百万円（同45.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益610億98百万円（同30.7%増） の大幅増収増益となった。

増益の最大の要因は、主力のエネルギーサービス事業における収益改善だ。特に発電・販売事業では、燃料費調整制度による料金転嫁や、高効率な電源構成の維持により利益が大きく伸びた。また、国の電気・ガス料金負担軽減支援事業に伴う補助金が、発電・販売事業で約39億円、送配電事業やその他エネルギーサービス事業にも計上され、全体で約40億円の上乗せ要因となった点も見逃せない。

一方で、営業費用は4,492億57百万円（同2.9%増）にとどまり、増収効果が利益に直結する好パフォーマンスを示した。特に、持分法による投資利益が前年の10億円から38億円へと急拡大し、営業外収益の増加にも貢献している。

四半期包括利益は635億21百万円（同91.0%増） に達し、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の改善が大きく寄与した。この好調な滑り出しを受け、進捗率の高さから通期予想の上方修正余地を指摘するアナリストもいるが、夏場の電力需要や燃料価格の変動リスクに注視が必要だ。

九州電力のセグメント別では、エネルギーサービス事業が業績を牽引した。以下に各セグメントの外部顧客売上高とセグメント利益（または損失）をまとめる。

発電・販売事業は売上高4,104億円（前年同期比8.1%増）、セグメント利益749億円（同52.2%増）と、前倒し償却が進む原子力発電の減価償却費負担軽減に加え、燃料費調整制度に基づく電気料金の適正水準維持が奏功した。市場価格連動型の収益構造が高水準の収益を支えた格好だ。

送配電事業は売上高633億円（同11.8%増）ながら、設備投資や修繕費の増加によりセグメント損失34億円（前年は16億円の黒字）と赤字に転落した。再エネ連系拡大に向けた系統整備費用が重しとなっており、今後の収益改善には託送料金改定の行方がカギを握る。

その他エネルギーサービス事業は、高採算の再生可能エネルギー発電事業や海外IPP（独立系発電事業者）の利益貢献が顕著で、売上高306億円（前年同期比△5.8%）ながらセグメント利益は101億円（同306%増）と大躍進した。前年に国際エネルギー価格下落で低調だった反動に加え、新規案件の稼働が収益を押し上げている。

その他の事業では、ICTサービス事業が売上高227億円（同6.8%減）、利益10億円（同33.9%減） とやや低調。一方、都市開発事業は不動産販売の進捗により利益22億円（同172.8%増） と好調で、総じて非エネルギー事業も全体収益を下支えした。

当第1四半期末の連結総資産は5兆9,526億円（前期末比307億円減）と微減。固定資産の増加（震災廃炉拠出金の積み増し等）があった一方、現金及び預金が1,309億円減少し、流動資産が1,019億円減ったことが主因だ。財務の安全性を示す自己資本比率は20.9%（前期末19.9%）に上昇し、利益蓄積による純資産の増加が寄与した。

有利子負債（社債＋借入金＋CP等）はほぼ横ばいで、D/Eレシオは安定している。キャッシュ・フロー計算書は四半期では作成されていないが、減価償却費は579億円（前年同期比3.1%増）、核燃料減損額は71億円（同19.2%増）と、原子力発電所の設備維持に伴う支出が続いている。

配当は前期と同額の年間50円（中間25円・期末25円）を予定しており、利回りは約3%台と安定志向の投資家に魅力のある水準を維持する。自己株式取得の計画は示されていないが、今後の利益成長次第では増配の可能性も取り沙汰される。なお、B種優先株式への配当も年290万円と前期比横ばいで、普通株式と同様の安定配当方針が継続される。

2027年3月期通期の連結業績予想は、売上高2兆3,000億円（前期比2.3%増）、営業利益2,100億円（同6.6%減）、経常利益1,800億円（同13.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,300億円（同15.9%減） と、期初計画から変更されていない。

しかし、第1四半期の営業利益は834億円で通期予想に対する進捗率は39.7%、純利益は610億円で進捗率47.0%と、平年の進捗ペース（20～25%程度）を大きく上回るハイペースだ。この要因として、冬季の暖房需要期を中心に利益が偏重する季節性を考慮しても、政府補助金や持分法利益の上振れが顕著で、夏場以降の電力需要が堅調に推移すれば、___上方修正の可能性が意識される___だろう。

一方で、燃料価格の下落局面では燃料費調整のタイムラグにより減収要因となるほか、原子力発電所の定期点検が夏場に集中する可能性もある。市場関係者の間では、第2四半期決算発表時（10月）に上方修正が発表されるとの見方も出始めている。

九州電力の安定収益を揺るがすリスクとしては、以下の点が挙げられる。

• 燃料価格の変動: LNGや石炭の国際価格が急騰すれば、燃料費調整制度のタイムラグにより一時的にコスト負担が増大する。
• 原子力発電の稼働状況: 川内原子力発電所1・2号機の再稼働は安定しているが、残る玄海原子力発電所の審査進捗や、想定外のトラブルによる長期停止リスクは常に存在する。
• 送配電事業の収益悪化: 再エネ拡大に伴う系統への投資負担が大きく、託送料金改定で補えない場合、同事業の赤字が常態化する恐れがある。
• 政策・規制リスク: 電気料金抑制を目的とした政府介入（補助金制度の縮小や価格規制強化）や、カーボンプライシング導入の動向次第では事業計画の前提が変わる。
• 競争環境の激化: 電力小売全面自由化後、新電力やガス会社との顧客争奪が続いており、低圧部門でのシェア低下リスクがある。