Ｊパワー、2027年3月期第2四半期決算、営業益52%増も純利益は減少

Ｊパワー（電源開発）の中間期は、売上高が前年同期比21.0%増、営業利益が52.4%増となる一方、親会社株主に帰属する中間純利益は12.5%減でした。営業利益は電力販売価格の上昇などを受けて増えましたが、営業外の持分法投資利益が大きく減り、経常利益は14.8%減となりました。

営業利益の増加を売上高と営業費用の変化に分けると、次の通りです。

電力販売価格の上昇が増収を支えた一方、燃料費など営業費用も増加しました。営業利益が伸びても、前年に計上した米国火力発電事業の持分譲渡に伴う持分法投資利益がなくなったことや、為替差損の発生が経常利益を押し下げています。本業の増益と純利益の減少が同居する決算で、営業面と営業外収益を分けて見る必要があります。

発電事業は売上高が前年同期比14.8%増、セグメント利益は93.7%増でした。電力販売価格の上昇に加え、修繕費の減少が利益を押し上げています。販売電力量全体は減ったものの、火力の利用率上昇で火力販売が増え、水力の出水率低下による減少を補いました。

海外事業は売上高が53.7%増えました。タイで販売電力量が増え、海外事業全体の販売電力量は41.4%増となりましたが、米国火力発電事業の持分譲渡益の反動でセグメント利益は減少しました。増収だけでなく、前年にあった一時的な利益の影響も踏まえて評価する必要があります。

• 送変電事業: 売上高は前年同期比0.1%減。固定資産除却費や支払利息の増加でセグメント利益は減少しました。
• 電力周辺関連事業: 売上高は12.9%増。円安が石炭販売数量の減少を補いましたが、豪州炭鉱権益保有子会社の営業利益減少で利益は13.1%減でした。
• その他の事業: 売上高は22.3%減でしたが、セグメント利益は81.9%増となりました。

セグメント利益の増減率は、発電事業とその他の事業が伸びる一方、海外事業と送変電事業が大きく落ち込む構図です。海外は販売量が伸びても、前年の持分譲渡益の反動が利益を左右しました。

中間期は海外の発電事業を中心に投資を進めました。資産の増加には米国チャージャー太陽光発電所の建設進捗に加え、ラオスの水力発電事業とタイのガスコージェネレーション事業2件への出資が反映されています。

ラオスでは2026年4月、Gulf Development Public Company Limitedと共同支配企業Pak Lay Power Co., Ltdを設立し、メコン川の流れを活用する流れ込み式水力発電プロジェクトに参画しました。河川環境への影響を抑える設計・運用を取り入れ、東南アジアの電力安定供給や環境負荷の低減、カーボンニュートラルへの貢献を目指します。

投資活動によるキャッシュ・フローの支出拡大は、こうした設備建設や海外事業への出資が背景です。海外の成長機会と再生可能エネルギーを取り込みながら、投資回収や資金調達をどう進めるかが今後の焦点になります。

本業の利益が伸びた一方、燃料費や為替、海外事業の投資利益の変動が業績を大きく左右しました。通期予想は据え置かれていますが、会社も実際の業績はさまざまな要因で予想と異なる可能性があるとしています。

• 燃料費の上昇: 営業費用は前年同期比17.8%増えました。燃料価格や調達条件の変化が続けば、電力販売価格の上昇による増収が利益に結び付きにくくなる可能性があります。
• 為替変動: 中間期は為替差損を計上し、海外資産や負債にも円安の影響がありました。為替の変化は損益や資産・負債の評価に影響します。
• 水力発電の出水量: 水力の出水率は前年同期の92%から90%に低下しました。天候や水況によって再生可能エネルギーの販売電力量が変動します。
• 海外事業の利益変動: 海外事業は販売量が増えた一方、前年の米国火力発電事業の持分譲渡に伴う利益の反動でセグメント利益が減少しました。一時的な利益の有無を含め、事業ごとの収益力を見極める必要があります。
• 投資と負債の増加: 太陽光発電所建設や海外出資を進める中で、有利子負債は前期末から増えました。投資案件の進捗と将来の収益化が資金負担に見合うかが課題です。