コンサルティング・シンクタンク3社、2027年2・3月期Q1、ベイカレント急伸で明暗

3社を比べると、需要の追い風は共通でも、業績への表れ方は異なる。コンサル、ITサービス、M&A仲介では、稼ぐ仕組みも違う。

• DX・生成AI需要が、企業の変革支援を後押しする。ベイカレントは売上高が前年同期比29.9%増と、野村総研の7.5%増を大きく上回った。
• 人材の採用と育成が成長の鍵となる。ベイカレントは販管費が前年同期比65.0%増となり、売上の伸びが営業利益の伸びを上回った。
• IT投資の中でも、金融や基盤サービスの強さが目立つ。野村総研は売上高が7.5%増、営業利益が12.0%増となり、利益率も前年同期から0.8ポイント上昇した。
• M&A仲介では、件数だけでなく案件単価が業績を左右する。日本M&Aセンターは成約件数が減った一方、大型案件の増加で売上高は前年同期比0.9%増だった。

成長の勢いで最も目立ったのはベイカレントだ。売上高446億円は前年同期比29.9%増。野村総研の2,105億円、7.5%増には規模で届かないが、3社で最も高い伸びを示した。営業利益率も32.5%と、野村総研の19.8%、日本M&Aセンターの25.8%を上回る。

ただし、採用・育成費の増加で営業利益の伸びは18.6%にとどまった。売上の伸びを下回り、成長投資の回収が次の焦点となる。

最も苦戦したのは日本M&Aセンターだ。売上高は前年同期比0.9%増にとどまり、営業利益は6.4%減。一方、野村総研は営業利益が12.0%増だった。ファンド売却益7.87億円が出たため、純利益は33.8%増だが、本業の営業減益とは分けて見る必要がある。

ベイカレントは採用と育成に費用をかけ、旺盛なDX需要を取り込む構えだ。売上総利益率は前年同期の56.0%から58.4%へ上昇。高付加価値案件への移行がうかがえる。通期予想は売上高1,900億円、営業利益648億円で据え置いた。

野村総研は金融ITソリューションとIT基盤サービスが牽引した。IT基盤サービスの利益成長率は24.8%。一方、コンサルティングと産業ITソリューションは利益が減少し、部門ごとの濃淡が残る。

日本M&Aセンターは成約件数の減少を、大型案件による1件当たり売上高の上昇で補った。ファンド売却益も純利益を押し上げたが、営業利益は前年同期比6.4%減。一時的な利益と継続的な稼ぐ力を見極めたい。

成長期待が強い一方、利益を削る要因も各社にある。投資家は売上の伸びだけでなく、コストや利益の持続性も確認したい。

• 人材獲得競争が続けば、採用費や人件費が増える。ベイカレントは販管費が前年同期比65.0%増となり、利益成長を抑えた。
• 企業のIT投資が景気や予算の影響を受けると、案件の延期や縮小につながる。野村総研では公共案件の受注時期にも注意がいる。
• 生成AIの普及は新たな需要を生む一方、既存のコンサル業務を置き換える可能性もある。サービスの差別化が欠かせない。
• M&A市場の変化や成約の遅れは、仲介会社の売上に響く。日本M&Aセンターは成約件数の動向と、大型案件への偏りを見たい。
• 顧客データを扱う以上、情報漏えいや個人情報保護の規制強化も共通の課題だ。

売上高と営業利益の首位は、いずれも野村総研。ただし売上成長率と営業利益率はベイカレントが首位だ。大規模なITサービス基盤と、高成長・高利益率のコンサル事業が並ぶ構図となった。

純利益の伸び率では日本M&Aセンターが首位だが、ファンド売却益の影響が大きい。営業利益の減少と合わせ、本業の回復を確かめたい。規模、成長、利益の質が分かれる決算となった。

成長企業を選ぶなら、売上の勢いだけでなく、何に投資しているかも見たい。ベイカレントは採用・育成を強め、DXや生成AI案件の拡大を狙う。若手が成長領域に関わる機会が広がる一方、成果やスキル向上への期待も高まりそうだ。

野村総研では、金融ITやIT基盤など専門性を深める道がある。日本M&Aセンターでは大型案件への対応力が問われる。会社ごとに顧客や仕事の進め方が異なるため、志望先の事業構成まで確認したい。