【ベイカレント】2030年売上5,000億円目標、現中計早期達成で資本政策も機動的に再編。AI需要が成長加速

ベイカレントは、AI関連需要の急拡大やサイバーセキュリティ・防衛分野への注目を背景に、急速な成長を続けています。現行の中期経営計画（FY2028達成目標：売上2,500億円、EBITDAマージン30〜40％）に対して、当初予想を大幅に上回るペースで進捗しており、約1年前倒しとなる来期（FY2027）中に概ね達成できる見通しです。

この実績を受けて策定された新中計では、長期的な企業価値向上を目指し、以下のような数値目標を掲げました。

FY2030時点では、EBITDAマージンを40％まで引き上げ、ROEを約80％に高めることで利益構造の強化を図ります。さらにFY2035には売上1兆円を目指し、EBITDAマージンを45％、EPSを約2,500円へ拡大させる長期ロードマップを示しました。時価総額については、PER30〜40倍を想定してFY2035に10兆円超とする目標も示しています。

この計画は、国内需要の構造的な拡大を着実に取り込みながら、規律ある資本政策のもとで持続的な企業価値向上を目指すものです。

新中計の実現には、主に3つの柱が配置されています。まず事業の拡大です。国内主要企業のAI関連支援ニーズが、単なる導入支援から全社的なAIネイティブ組織への変革支援へとシフトする趋势を受け、規模を拡大させます。また、国策に関わるサイバーセキュリティ、防衛、エネルギー、半導体などの新たな需要を取り込みます。

次に高収益化です。CxO（最高経営責任者など）直結の全社AI変革や経営課題へのリーチを通じて付加価値を高めるとともに、徹底した社内AI活用による生産性向上でコスト抑制を図ります。これにより、バックログ比率を約50％まで高めて収益の安定化も狙います。

3つ目はグローバル展開です。国内主要顧客の海外支援ニーズに対応するため、拠点網やサテライトオフィスを段階的に拡充します。FY2030時点で売上構成比に占める海外比率を約20％へ高める計画で、現地有力企業への支援体制を整備し、新たな収益源と位置づけています。

「各業界の中核として先端市場を牽引し、主要企業の継続的な成長を支える総合的なパートナー」としてのポジションを確立するため、AIプラットフォームフォーマーとのアライアンスや専門人材の獲得にも注力します。

成長戦略を支えるため、これまでの株主還元・資本配分方針を見直しました。従来は、事業運営資金（予想売上収益の約25％）に加え、将来的な成長投資资金として予想売上収益の約15％を固定的に確保していましたが、この固定枠を廃止します。

新方針では、毎年確保すべきキャッシュ水準を事業運営資金のみ（予想売上収益の約25％）に一本化し、それを超える余剰キャッシュを「将来的な成長投資」と「自社株買い」に機動的に配分します。これにより、M&Aや主要顧客との資本取引（JVなど）、海外現地支援体制構築などの機会が訪れた際、即座に対応できる柔軟性を確保しました。

配当については、IFRSベースで40％を目安とする従来のスタンスを維持します。当期の中間配当は1株65円、期末配当も65円とし、通年で130円/株を提供する予定です。

余剰キャッシュを自社株買いに充てる仕組みを明文化したことで、資本効率の最大化と株価へのシグナル発信を両立させます。