大手電力3社・2027年3月期Q1、関西が利益首位も本業の明暗鮮明

3社の売上高はすべて前年同期を上回りました。平均売上高は1兆1,050億円、平均伸び率は5.6％です。ただし、売上の伸びが本業の利益につながっていません。

• 燃料費の上昇が各社の採算を圧迫しました。東京電力は燃料費と減価償却費の増加で、営業赤字に転落しました。
• 燃料費調整制度のタイムラグも響きました。中部電力と関西電力では、燃料価格の変化を料金に反映するまでのずれが利益を押し下げました。
• 営業利益は関西電力が204億円の黒字でした。中部電力は251億円、東京電力は343億円の赤字です。3社平均も130億円の赤字でした。
• 純利益は本業以外の要因で差が出ました。関西電力は株式売却益が押し上げ、中部電力は前年同期比58.7％減。東京電力は前年の災害特別損失がなくなり、赤字幅が大きく縮みました。

売上高が増えても、燃料価格や料金制度の影響で利益が安定しない構図です。

本業の利益で最も健闘したのは関西電力です。売上高は1兆80億円で前年同期比9.8％増。3社で最も高い伸びとなり、営業利益も204億円の黒字を確保しました。営業利益率は2％で、中部電力のマイナス3％を上回ります。

ただし、営業利益は前年同期比84.2％減です。純利益は1,371億円、同38.2％増でしたが、株式売却による一時的な利益が大きく寄与しました。純利益だけで本業の強さを判断するのは危険です。

最も苦戦したのは東京電力です。売上高は1兆4,812億円、同3.9％増と3社で最大でした。一方、営業損益は343億円の赤字で、赤字額は中部電力より92億円大きくなりました。純損失は98億円です。前年同期の8,577億円の赤字から大幅に縮小しましたが、主因は前年の災害特別損失がなくなったことです。

中部電力も売上高8,258億円、同3.2％増ながら、営業損益は251億円の赤字でした。燃料費の上昇と料金への反映の遅れが、利益を押し下げています。

関西電力は、持分法適用会社のきんでん株式に関する取引で、1,051億円の特別利益を得ました。純利益を押し上げた一方、一度限りの利益であり、継続的な収益力とは分けて見る必要があります。通期予想は売上高4兆5,000億円、営業利益2,500億円です。

中部電力は通期売上高を3兆9,000億円と予想しています。前期比10.0％増の見込みですが、今回の資料では通期営業利益の予想は示されていません。第1四半期の営業赤字から、燃料費や制度影響の改善を見極めたいところです。

東京電力は通期予想が今回のデータにありません。第1四半期は売上が伸びても営業赤字でした。燃料費や減価償却費を抑え、電気事業の採算をどう戻すかが焦点です。各社の比較可能な大型投資や新事業の情報は、今回のデータには含まれていません。

• 燃料価格の変動：LNGや石炭などの価格上昇は、発電コストを押し上げます。価格が落ち着いても、料金への反映には時間差が生じます。
• 料金制度の影響：燃料費調整の仕組みや制度変更により、コスト増をすぐに料金へ転嫁できない場合があります。
• 固定費の重さ：減価償却費などの負担は、販売量や売上が増えても利益を圧迫することがあります。
• 一時的な利益への依存：関西電力の株式売却益のような特別利益は、翌期以降も続くとは限りません。
• 電源構成と競争環境：発電設備の稼働状況や電力販売の競争は、各社のコストと利益に影響します。

電力会社の仕事は、発電や送配電だけではありません。燃料調達、料金設計、設備管理、制度対応など、利益を支える役割が幅広くあります。

今期は、売上規模だけでは会社の状態を判断しにくい結果でした。就職先を比べる際は、電源構成や設備投資に加え、燃料価格への対応や事業の収益源も確認したいところです。データ分析や制度を読み解く力は、業界内の多様な職種で生かせます。