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最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む
456件のレポート（16 / 38 ページ）
2026年3月期 第3四半期
日産自動車株式会社
日産自動車・2026年3月期Q3、営業赤字101億円に転落——通期純損失6,500億円へ下方修正、無配継続の苦境
日産自動車が12日に発表した2026年3月期第3四半期累計決算は、本業の儲けを示す営業損益が △101億円 の赤字（前年同期は640億円の黒字）に転落した。世界的な小売台数の減少に加え、主力の米国市場での販売競争激化や関税影響が業績を押し下げた。これを受け、同社は通期の最終損益予想を △6,500億円 の赤字へと大幅に下方修正し、「Re:Nissan」経営再建計画の下で構造改革を急ぐ方針だが、年間配当は前期に続き無配とする厳しい局面が続いている。
2026年3月期 第3四半期
株式会社横浜フィナンシャルグループ
横浜FG・2026年3月期Q3、純利益35.4%増の850億円——貸出金利息の拡大とM&Aによる収益上乗せが寄与
横浜フィナンシャルグループが発表した2026年3月期第3四半期（2025年4月〜12月）の連結決算は、本業の儲けを示す経常利益が前年同期比 32.0%増 の 1,232億円 、純利益が同 35.4%増 の 850億円 と大幅な増益となりました。国内の金利上昇局面を背景に預貸金利息の収支が改善したほか、2025年4月に子会社化した「L&Fアセットファイナンス」の連結貢献が業績を押し上げました。通期目標に対する純利益の進捗率は 82.5% に達しており、極めて堅調な推移を見せています。
2026年3月期 第3四半期
全国保証株式会社
全国保証・2026年3月期Q3、営業収益3.9%増の347億円——住宅価格高止まりも保証残高は底堅く推移
独立系住宅ローン保証最大手の全国保証が5日に発表した2026年3月期第3四半期決算は、累計の営業収益が前年同期比 3.9%増 の 347億5,500万円 と増収を確保しました。資材高騰による新設住宅着工の減少という逆風下ながら、中古住宅市場の活性化や借入金額の上昇が寄与し、保証債務残高が底堅く推移しています。利益面では営業費用が増加したものの、営業利益は 229億9,200万円 （同 0.2%増 ）と前年並みを維持しました。
2026年9月期 第1四半期
株式会社FPG
FPG・2026年9月期Q1、純利益23%減の42億円——国内不動産販売の一時停止が響くも、リース組成は過去最高水準
株式会社FPGが発表した2026年9月期第1四半期（2025年10月〜12月）の連結決算は、売上高が前年同期比46.4%減の14,997百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同22.7%減の4,228百万円と大幅な減収減益となった。主力の国内不動産ファンド事業において、税制改正に伴う販売の一時停止や解約対応が売上を大きく押し下げたことが主因。一方で、海運・航空機を扱うリースファンド事業は組成金額がQ1として過去最高水準を記録するなど、事業ポートフォリオ間での明暗が分かれる結果となった。
2026年3月期 第3四半期
三菱ロジスネクスト株式会社
三菱ロジスネクスト・2026年3月期Q3、純利益91.1%減の8億円——米州事業の苦戦とTOBによる非公開化が焦点
三菱ロジスネクストが発表した2026年3月期第3四半期累計決算は、主力である米州市場での販売苦戦とコスト増が響き、最終利益が前年同期比で約9割減少する極めて厳しい結果となりました。米国における関税政策の不透明感から顧客が投資判断を先送りしたほか、韓国勢との価格競争激化によりコストアップを十分に転嫁できていない現状が浮き彫りとなっています。現在、同社は公開買付け（TOB）を通じた非公開化の過程にあり、上場廃止を見据えた抜本的な経営基盤の立て直しが急務となっています。
2026年3月期 第3四半期
株式会社名村造船所
名村造船所・2026年3月期Q3、純利益31.8%減の153億円——大型船への移行期で操業低下も、受注残は4,400億円へ拡大
株式会社名村造船所が発表した2026年3月期第3四半期（2025年4月〜12月）の連結決算は、売上高が前年同期比 4.5%減 の 1,153億300万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益が同 31.8%減 の 153億5,900万円 と大幅な減益となりました。主力とする新造船事業において、ハンディ型撒積船から大型撒積船へのプロダクトミックスの切り替え時期に当たったことで一時的に操業量が低下したほか、インフレによるコスト増が利益を圧迫しました。一方で、環境規制に対応した戦略的な受注活動により、受注残高は前年同期を上回る水準を維持しており、次世代船への投資を加速させています。
2026年3月期 第3四半期
株式会社IHI
IHI・2026年3月期Q3、純利益10.7%増の850億円——航空エンジン需要拡大と事業売却益が寄与、通期受注予想を上方修正
株式会社IHIが2026年2月10日に発表した2026年3月期第3四半期（2025年4月〜12月）決算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益が前年同期比 10.7%増 の 850億1,400万円 となりました。主力の航空機エンジン事業におけるスペアパーツ需要の拡大に加え、事業ポートフォリオ改革 に伴う運搬機械事業などの売却益が利益を押し上げました。一方で、一部航空機エンジンの追加検査費用の発生や、資源・エネルギー事業での海外案件の採算悪化が重なり、営業利益は 1,025億3,600万円（前年同期比 0.9%減）と微減での着地となりました。
2026年3月期 第3四半期
川崎重工業株式会社
川崎重工業・2026年3月期Q3、純利益49%増の658億円——航空宇宙が牽引、1対5の株式分割も発表
川崎重工業が2月9日に発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上収益が前年同期比 10.9%増 の 1兆5,614億円 、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同 49.1%増 の 658億円 と大幅な増益を達成しました。主力の航空宇宙事業が堅調に推移したほか、エネルギー関連事業の利益貢献が全体を押し上げました。同社は併せて、投資家層の拡大を目的とした 1株につき5株の株式分割 と、年間配当の増額修正を発表しており、成長と株主還元の両立を強調する内容となっています。
2026年3月期 第3四半期
三菱重工業株式会社
三菱重工業・2026年3月期Q3、事業利益25.5%増の3,012億円——防衛・エナジー伸長、通期予想を上方修正
三菱重工業が発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上収益が前年同期比 9.2%増 の 3兆3,269億円 、事業利益が同 25.5%増 の 3,012億円 と大幅な増収増益となりました。防衛・宇宙セグメントやガスタービンを中心としたエナジー事業が業績を力強く牽引し、利益面での進捗が想定を上回ったことから 通期の利益予想を上方修正 しました。また、物流機器大手の三菱ロジスネクストを非公開化し構造改革を加速させるなど、経営資源の最適化も進めています。
2026年3月期 第3四半期
カナデビア株式会社
カナデビア・2026年3月期Q3、営業赤字46億円に転落——海外子会社の不具合響き、通期純利益予想を50％下方修正
ゴミ焼却発電最大手のカナデビア（旧日立造船）が5日に発表した2025年4〜12月期（第3四半期累計）連結決算は、売上高が前年同期比 2.7%増 の 4,247億円 となった一方、営業損益は 46億円の赤字 （前年同期は97億円の黒字）に転落した。主力の環境事業において海外子会社での技術トラブルに伴う収益悪化が直撃したほか、高採算案件の減少が利益を押し下げた。同社はこれを受け、通期の純利益予想を従来の100億円から 50億円 へと大幅に下方修正している。
2026年3月期 第3四半期
株式会社三井E&S
三井E&S・2026年3月期Q3、営業利益2.2倍の311億円——舶用エンジン好調で通期予想を上方修正、年間配当も50円に増額
株式会社三井E&Sが10日に発表した2026年3月期第3四半期決算は、本業の儲けを示す営業利益が前年同期比 126.2%増 の 311億16百万円 と大幅な増益を記録した。世界的な脱炭素化の流れを受け、環境負荷の低い二元燃料エンジンなどの需要が拡大したほか、港湾クレーンの大型工事が順調に進捗した。同社は好調な業績を背景に、通期の営業利益予想を50億円上方修正し、期末配当も従来予想から15円積み増す 年間50円 とすることを決めた。また、財務体質の改善が認められ、新規に 「A-」格付を取得 したことも大きなトピックとなっている。
2026年3月期 第3四半期
日東電工株式会社
日東電工・2026年3月期Q3、売上高7,861億円で微増も営業利益3.3%減——スマホ向け好調で通期予想を上方修正
日東電工が26日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結決算は、売上収益が前年同期比 1.0%増 の 7,861億9,500万円 、営業利益が同 3.3%減 の 1,478億6,000万円 となった。円高による 88億円 の減益影響があったものの、ハイエンドスマートフォン向けの需要が想定を上回って推移した。同社は足元の堅調な需要を踏まえ、通期の業績予想を上方修正しており、成長分野へのシフトが着実に進んでいることを印象づけた。